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皆さん、こんにちは。
東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の吉岡です。

さて、「改正外国投資法」についてです。

2022年1月6日に改正された『小売業自由化法案』（本News Letter 2022年１月号を参照）に続き、2022年3月2日に外国投資に関する法律の１つである、「外国投資法」（Foreign Investments Act of 1991）が改正され、共和国法第7042号（The amendments to Republic Act No. 7042）がRodrigo Duterte大統領の署名により発布されました。

本法案の施行は、Official Gazette（フィリピンにおける官報）の発表から15日後、すなわち、2022年3月17日から施行されます。

本稿ではフィリピン外国投資関連の基本に触れつつ、次稿にて本法案によって外国人がフィリピン国内でのビジネスにどのような変化が起こるのかについて述べます。

１．フィリピン外国投資に関する法律

フィリピンは外国の投資に関して、３つの法律が基本となっています。

①　1987年オムニバス投資法（The Omnibus Investment Code of 1987）

＝＞外国からの投資に関して、優遇措置を伴う投資に関する法律。

②　1995年特別経済特区法（The Special Economic Zone Act of 1995）

＝＞輸出加工区、及び経済特区（Special Economic Zones）に関する包括的な法律。

主に特区内に進出する企業に対して優遇措置を付与。

③　1991年外国投資法（Foreign Investments Act of 1991）

＝＞外国からの投資に関して、優遇措置を伴わない投資について定められた法律。

“Negative List”と言われる外国投資規制法は、規制対象となる分野の決定において③の1991年外国投資法が基となっています。

※現在（2022年3月13日時点）では、第11次外国規制投資法（11^th Foreign Investment Negative List）が最新です。

以上となります。