皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ、ミャンマー拠点の渡辺 晃です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「2025年版：ミャンマー税務⑤」についてお伝えします。
目次
【2025年版：ミャンマー税務⑤】
要約
- 最新の関税制度は 2022年10月1日施行の「Customs Tariff of Myanmar 2022」 に基づいています。
- 課税対象は品目ごとに細かく定められており、関税率は 0〜60％ の範囲で設定されています。
- 課税基準は CIF価額（貨物＋保険＋運賃）＋上陸費用等 で算出されます。
- 一律「CIF価額の0.5％を加える」という旧制度は 廃止 されています。
- 投資案件や委託加工品の輸入は、一定条件下で 免税または軽減措置 を受けられます。
- 電気自動車（BEV）関連製品は 関税0％ の優遇対象です。
- 車両組立部品（SKD／CKD）は 2023年以降、段階的に関税引き下げ が実施されています。
- 為替レートは 2025年1月25日より中央銀行基準レート（下記参照）に再変更されました。
- 関税制度は頻繁に改正されるため、最新の税率を都度確認する必要があります。
関税制度の概要
ミャンマーにおける関税は、1992年に制定された「関税法」を基本として運用されてきましたが、経済発展とともに複数回の改正が行われています。
現在は、2022年10月1日より施行された「Customs Tariff of Myanmar 2022（第7版）」 に基づいて関税が課されています。
この新版は、国際的な分類であるHSコードおよびASEAN統一分類（AHTN）を採用しており、より細かい品目ごとの税率体系へと移行しています。
課税対象および課税基準
輸入貨物は、原則として関税の課税対象となりますが、すべての品目が同一の税率で課されるわけではありません。
課税標準額は、CIF価額（貨物価格・保険・運賃の合計）に上陸費用などを加えた金額 を基礎として算出されます。
従来用いられていた「CIF価額の0.5％を加える」という一律上乗せの方式は、最新制度では適用されていません。
また、ミャンマー投資委員会（MIC） の認可を受けた投資プロジェクトや、委託加工用原材料 の輸入については、所定の手続きを経ることで関税の 免除または軽減措置 を受けることが可能です。
これにより、外国投資や製造業向けの優遇が促進されています。
関税率の範囲と優遇制度
2022年施行の最新版では、品目ごとの関税率が 0〜60％ の範囲で設定されています。
税率は製品の種類、用途、原産地などにより大きく異なります。
たとえば、電気自動車（BEV）およびそのバッテリー類は、2022年11月以降、関税0％ の優遇対象となっています。
また、自動車組立部品（SKD／CKD） の輸入に対しても、2023年6月以降、関税引き下げ の措置が導入されています。
さらに、ASEAN物品貿易協定（ATIGA） などの地域協定に基づく優遇関税も適用されており、加盟国間取引における輸入税負担が軽減されています。
為替レートおよび計算方法
2025年1月25日より、関税算定に用いる為替レートとして、ミャンマー中央銀行（CBM）が公表するレートが再び採用されることになりました。
現在、中央銀行は 公定レート（例：USD1＝MMK2,100） と Market Trading Rate（例：USD1＝約MMK3,630） の両方を公表しており、関税計算においてもこれら中央銀行レートが基準として使用されています。
また、Market Trading Rate は毎週小幅に調整されるため、貿易実務では最新のレート公表を確認することが不可欠です。
この変更により、市場実勢との乖離は残るものの、中央銀行の基準レートに沿って関税評価額が算定されることで、為替変動による評価額への影響が一定程度抑えられる見込みです。
⑥に続く
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株式会社東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
渡辺 晃
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