皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ、ミャンマー拠点の近藤貴政です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「ミャンマー通達：最低賃金調整」についてお伝えします。
目次
【ミャンマー通達：最低賃金調整】
ミャンマーでは、2018年の最低賃金の調整以来、日給MMK4,800（＝月給MMK144,000）という金額のまま来ていましたが、2021年のクーデター以降、悪化する経済環境とドル対比の市場レート（＝闇レートとも）の下落を受けて、調整する必要に迫られてきました。
結果として、2023年と2024年に、それぞれ通達にてMMK1,000／日の「手当Allowance」を支給することとする、という調整がもたらされました。
今回、2025年10月の通達で、更にMMK1,000／日の手当Allowanceを支給するべきだという調整がなされ、結論としては日給MMK7,800（＝月給MMK234,000）のという金額で最低賃金が調整されることになりました。
通達は即日発効、2025年10月分の給与から調整の必要があります。
給与明細上は、全額を基本給としても、基本給に手当としてMMK3,000×日数の金額を記載しても、問題はありませんが、金額としてはMMK234,000／月を下回ってはいけない点、留意が必要です。
なお、前回の通達時には政府関係省庁は除外するだとか、諸所適用範囲の制限がありましたが、今回は従業員数10名以下の小規模企業、および家族経営の企業については、適用を除外するという規則となっています。
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株式会社東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
近藤 貴政
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