皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ、ミャンマー拠点の近藤貴政です。
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「ミャンマー法人登記情報：主たる事業は５つまでに制限」についてお伝えします。
目次
ミャンマー法人登記情報：主たる事業は５つまでに制限
ミャンマーの法人登記情報は、政府機関であるDICAが運営するMyCOというポータルサイト上で管理・運営されており、自社で管理する法人の情報についてはそのアカウントにログインして閲覧することになりますが、一定程度は一般に当該ポータルサイトを訪問する第三者でも、他社の情報が閲覧できます。
第三者でも閲覧できる情報のうち「Principal Activity（主たる事業）」については、1～99まで番号のつけられた各種活動の中から選択することになっています（※欠番もあり、選択可能な事業内容が99個あるわけではありません）。
このPrincipal Activityについては、必ずしも厳格に法人の活動と合致している必要はなく、記載された活動を実際に行っていなくとも、また記載していない活動を実施していたとしても、法律に基づいてライセンスの取得が義務付けられるなど、制限が加えられた事業を除いては、特段問題にされることはありませんでした。
それにより、将来的に多様な事業展開を企画する人々については、考えられる限りすべての事業を選択しておくという法人が散見されていましたが、2024年8月、この状況に制限が加えられました。具体的には、従前には制限なく、好きなだけ選択することができていたPrincipal Activityが、１法人あたり５つのみに制限されることになりました。
Principal Activityは毎年法人の情報を更新するよう求められるAnnual Return（年次報告）の提出の際、更新することができます。2024年8月以降、Annual Returnを実施する際には５つまでに限定する必要があるでしょう。
今回の変更に基づいて、選択された事業内容が、実際の法人の活動と乖離していた場合、「主たる活動」になっていないことで罰則が加えられるようになるか否かは明確にされておらず、今後の運用を待ちます。
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株式会社東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
近藤 貴政
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