adminの記事一覧
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ミャンマーにおける教育制度について
いつもお世話になっております。ミャンマー拠点の大月です。 ミャンマーの学校教育制度は、基礎教育と高等教育から成ります。基礎教育は、小学校5年間、中学校4年間、高等学校2年間及び各種職業学校があり…詳細を見る -
ミャンマー外資規制緩和について
こんにちは。 東京コンサルティングファーム（ヤンゴン支店）の河野悠太です。 今回は外資規制の緩和に関する通達をお知らせいたします。 ≪CONTENTS≫ 外資企業および合弁企業による卸/小売…詳細を見る -
ミャンマー 最低賃金改正について
こんにちは。東京コンサルティングファーム（ヤンゴン支店） の河野悠太と申します。4月下旬より、ミャンマーに赴任しております。 日本とミャンマーとでは異なる文化や法律も多々ありますが、進出を検討される皆様の良…詳細を見る -
入国時のビザについて
ミャンマーへ入国する際に最も注意すべきなのが、どのビザで入国するかという点です。 外国人が取得可能なビザには、外交ビザ、宗教ビザ、国際機関ビザ、報道ビザなど様々ですが、仕事のためのミャンマー入国に際して国外…詳細を見る -
ミャンマーにおける貿易業での会社設立について
ミャンマーでは2002年から、外国企業による貿易業の登録が凍結され、ミャンマー企業のみが輸出入を許されるという状態が続いています。 また、輸出入は原則として輸出入業者登録を行い、輸出入の都度ライセンスを取得する義務がある…詳細を見る -
新会社法施行に伴う再登録手続き申請フォームを眺めてみた①
こんにちは、 さて、今年の8月から新会社法が施行される予定であり、既存企業はそれに伴う再登録手続きの準備が必要となります。再登録用の申請フォームのドラフトも公表されてきているので、少し眺めてみました。 &…詳細を見る -
商標（Trade Mark）について
法制度の未発達なミャンマーにおいても、商標（Trade Mark）とその保護という概念は一般に認識されており、以下のような慣行が定着しています。 Ａ．登録 証書登録官事務所（Office of the Registrar…詳細を見る -
ODAプロジェクトにかかる税務（計画財務相通達No.38/2018）
こんにちは、 2018年5月21日に、ODAプロジェクトに関する計画財務相通達が発行されました。ODAプロジェクトに従事されている企業には、大きな影響が及ぶことが予想されます。 従前からの…詳細を見る -
居住許可（Stay Permit）について
ミャンマーで就労する外国人は一般的に、１年以上の就労のため、以下の４つの許可を取得することになります。 Ａ．在留許可（Stay Permit） Ｂ．再入国ビザ（Re-entry Visa） Ｃ．外国人登…詳細を見る -
ODA（有償）プロジェクトに係る免税の範囲
こんにちは、 ODAの有償案件に関する免税の範囲について紹介をしたいと思います。 有償案件の免税適用は、①ローン（円借款）の利息に係るIncome Taxの免除、②元請企業（Prime C…詳細を見る
