皆さん、こんにちは。
東京コンサルティングファームメキシコの渡辺 寛です。
今週はメキシコの過小資本税制による損金不参入についてご紹介します。
メキシコでは、過小資本税制が適用されており、国外の関連会社に対する年間平均負債総額が、年間平均純資産額の3倍を超過する場合、その超過に対する支払利息は、損金不参入費用となります。
但し、この計算においては、純資産額の合計ではなく、CUFIN（税務上の未処分利益）とCUCA（税務上の資本金）の合計を使用することもできます。
どちらを適用するのかは、企業が選択することができますが、一度適用すると最低5年間は適用しなければなりません。
CUFIN、CUCAについては、法人所得税の確定申告の申告書のDatos Adicionalesの項目にて確認することができます。
以上については、メキシコ法人所得税法28条第27項に以下の様に述べられております。
※一部抜擢
メキシコ法人所得税 28条第27項
納税者資本金3倍を超える負債額から生じる利息で、本法第179条規定に基づく国外居住関連 者に対する負債から生じるもの。
納税者負債超過額を確定するにあたり、拠出資本勘定（CUCA）、税務上の純利益勘定（CUFIN）、 税務上の再投資純利益勘定（CUFINRE）の当該年度の期首および期末残高を合計し、その合計額を 2で除して求めた金額をその年度資本金とみなすことを選択できる。これを選択する者は、選択した年度から起算して少なくとも5年間は、その適用を継続しなければならない。資本金確定において、財務報告基準を適用しない納税者、本項適用上、本段落に述べる方法による払込資本を資本金としてみなす。
納税者資本金三倍を超える負債額を計算するにあたり、納税者会社目的に適合した取引の実施に際し金融システムの構成機関から受けた負債、国家戦略的分野に関連する生産インフラ建設、 運営または維持管理のために得た負債、支払利息が発生する負債の中に含めない。
Los intereses que deriven del monto de las deudas del contribuyente que excedan del triple de su capital contable que provengan de deudas contraídas con partes relacionadas residentes en el extranjero en los términos del artículo 179 de esta Ley.
Los contribuyentes podrán optar por considerar como capital contable del ejercicio, para los efectos de determinar el monto en exceso de sus deudas, la cantidad que resulte de sumar los saldos iniciales y finales del ejercicio en cuestión de sus cuentas de capital de aportación, utilidad fiscal neta y utilidad fiscal neta reinvertida y dividir el resultado de esa suma entre dos. Quienes elijan esta opción deberán continuar aplicándola por un periodo no menor de cinco ejercicios contados a partir de aquél en que la elijan. Los contribuyentes que no apliquen las normas de información financiera en la determinación de su capital contable, considerarán como capital contable para los efectos de esta fracción, el capital integrado en la forma descrita en el presente párrafo.
No se incluirán dentro de las deudas que devengan intereses a cargo del contribuyente para el cálculo del monto en exceso de ellas al triple de su capital contable, las contraídas por los integrantes del sistema financiero en la realización de las operaciones propias de su objeto y las contraídas para la construcción, operación o mantenimiento de infraestructura productiva vinculada con áreas estratégicas para el país o para la generación de energía eléctrica.
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株式会社東京コンサルティングファーム メキシコ拠点
渡辺寛
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