皆さん、こんにちは。 東京コンサルティンググループ メキシコ拠点の袖山です。
「T-MECはこの先も続くのか、それとも大きく条件が変わるのか」
メキシコで事業を営む日系企業から、この半年間、最も多く寄せられた質問です。特に自動
車部品、電機・電子、繊維関連の製造業からは、原産地規則や関税優遇が今後も維持される
かという不安の声を数多くいただいてきました。
結論からお伝えすると、 T-MEC（米国・メキシコ・カナダ協定）は、協定第34.7条に定め
られた6年ごとの共同レビュー条項に基づき、本日2026年7月1日、正式なレビュー手続きが
開始されました。これは単なる事務手続きではなく、協定が2042年まで16年延長されるの
か、年次レビューを経て2036年に終了へ向かうのか、あるいは各国が個別に離脱するのか
を左右する、今年最大級の通商イベントです。
本記事では、一次情報のみを基に、
①レビュー制度の法的な仕組み
②今日に至るまでの交渉の経緯
③想定される3つのシナリオとそれぞれの含意
④主要な争点
⑤日系企業が今すぐ着手すべき具体的な実務対応を、順を追って解説します。
1. T-MECレビューとは何か
T-MECは、それまでのNAFTA（北米自由貿易協定）を刷新する形で2020年7月1日に発効し
た、米国・メキシコ・カナダ3カ国の自由貿易協定です。自動車の原産地規則の厳格化、労
働・環境分野の新章、デジタル貿易ルールなどを盛り込んだ点で、旧NAFTAから大きく内
容が更新されました。
協定は16年の存続期間を持ちますが、単に16年間固定というわけではありません。第34.7
条により、発効から6年ごとに3カ国が「協定を今後も維持するかどうか」を共同で確認す
る、共同レビュー（Joint Review）の実施が義務付けられています。今回はその記念すべき
最初のレビューにあたり、発効からちょうど6年目となる本日がその法的な起点です。
なお、レビューは「延長するかどうかの1回限りの投票」ではありません。仮に今回のレビ
ューで3カ国の合意が得られなかった場合は、直ちに協定が失効するのではなく、2036年の
協定終了に向けて毎年レビューを重ねる仕組みへと移行します。この年次レビューの期間中
であっても、3カ国はいつでも合意により協定を延長することが可能とされています。
2. なぜこのタイミングなのか：制度上の仕組み
米国側では、通商代表部（USTR）に対して、大統領実施法（Public Law 116-113）に基づ
く厳格な事前手続きが課されています。具体的には、共同レビューの270日前までにUSTR
が連邦官報（Federal Register）に予告を掲載して公開協議を開始すること、さらに180日
前までに議会へ協定の評価・提言を報告することが義務付けられています。実際、USTRは
2025年9月17日に意見募集を開始し、同年11月17日には公聴会も実施されました。
メキシコ側では、経済省が2025年後半から関係省庁間の調整作業に着手し、産業界との対
話チャネルを構築しながら国としての統一的な交渉方針の整理を進めてきました。カナダも
同様に、レビューが実質的な再交渉に発展する場合には公開協議の実施が国内法上義務付け
られており、正式協議開始の90日以上前から意見聴取を行う必要があります。
こうした制度上の積み上げがあったからこそ、3カ国は準備期間を経て、本日という同じス
タートラインに立つことになりました。
3. これまでの交渉の経緯：実務レベルの動き
制度上の手続きと並行して、実務者レベルでの折衝もすでに本格化しています。
● 2025年9月：米国がUSTRの公開協議を開始。カナダの首相はT-MECレビューへの本
格着手には慎重姿勢を示しつつ、米国との二国間対話を優先する動きも見られまし
た。
● 2026年1月〜3月：メキシコのマルセロ・エブラルド経済相が、レビューに向けた実
務者間の事前調整のため米国を複数回訪問。3月中旬にはワシントンでエブラルド経
済相とジェイミソン・グリアUSTR代表による対面協議が行われ、正式レビュー開始
までの間、定期的に技術レベルでの折衝を継続する方針が確認されました。
● 2026年前半：メキシコ国内では、産業界からの意見・エビデンスの集約とポジショ
ンの統合作業が進められ、6月30日をもって国としての分析・情報統合プロセスが一
区切りを迎えました。
これらの積み重ねを経て、本日7月1日、3カ国の公式なレビュー手続きが正式にスタートし
たという流れです。
4. 想定される3つのシナリオ
今回のレビューの結果、今後は大きく分けて以下の3つの道筋が考えられます。
シナリオ1：協定の延長（16年間） 3カ国が合意すれば、協定は2042年まで延長されます。
この場合、次回の共同レビューは2032年に実施され、さらに合意されれば2048年までの延
長も視野に入ります。産業界にとっては最も予見可能性が高く、望ましいシナリオです。
シナリオ2：年次レビューへの移行 延長合意に至らない場合、2036年の協定終了を見据え
て、毎年レビューを行う仕組みに移行します。この期間中は「いつ協定が終了してもおかし
くない」という不確実性が続く一方、いつでも合意により延長へ転換できる余地も残されて
います。
シナリオ3：個別離脱・二国間協定化 協定上、いずれかの国が6カ月前の予告をもって一方
的に離脱することも制度上は可能です。仮にこの道を選ぶ国が現れた場合、残る国は米国と
の二国間交渉を強いられることになり、メキシコ・カナダにとっては現行のT-MECより不
利な条件を受け入れざるを得なくなるリスクが指摘されています。
現時点では、米国側から関税措置を交渉のてこに使う姿勢が繰り返し示されている一方、メ
キシコ大統領府は協定の継続を前提とした発言を重ねており、専門家の間でも見通しは分か
れています。
5. 主要な争点はどこにあるか
レビューが延長で決着するか、実質的な再交渉に発展するかによって、影響の大きさは大き
く異なります。現時点で特に注目されている論点は次のとおりです。
● 自動車分野の原産地規則（RVC）：北米域内での付加価値比率要件の運用や、対象
品目の見直しが焦点になるとみられます。
● 対中国依存の是正：完成品・部材の調達先を北米域内へシフトさせる圧力が一段と
強まる可能性があります。すでに2026年に入り、非FTA締約国からの輸入に対する
関税率が大幅に引き上げられており、この流れがT-MECレビューの文脈でさらに強
化されるかが注目点です。
● 労働分野の履行状況：T-MECには「迅速労働対応メカニズム」という個別工場・事
業所単位で労働権侵害を審査する制度が組み込まれています。メキシコ政府の発表
によれば、2020年の制度開始から2025年7月までに38件の審査要請が行われ、
うち6件がパネル審査まで進み、セメント・ガラス・自動車業界の3件については是正が確
認され解決に至っています。製造拠点を持つ日系企業にとって、労務コンプライア
ンスの実効性がT-MECの前提条件そのものに直結する点は、改めて認識しておく必
要があります。
● 鉄鋼・アルミニウムなど産業資材分野：米国の通商政策全体の中で、関税措置の扱
いがどう整理されるかも引き続き注視が必要です。
なお、レビューの時期は北中米共催のサッカーワールドカップ2026の開催時期とも重なっ
ており、地域協調の機運を後押しするとの見方がある一方、対中警戒を背景とした米国側の
強い姿勢が交渉を難航させる可能性も同時に指摘されています。
6. 日系企業が今すぐ取るべき実務対応
レビューの最終的な結論が出るまでには一定の時間を要する見通しですが、結論を待ってか
ら動き出すのでは遅すぎます。特に以下の項目は、結論の如何にかかわらず今から着手すべ
き備えです。
1. 原産地規則の充足状況の再確認：対米輸出品目について、地域原産割合（RVC）や
原産地証明書の管理体制に不備がないか、サプライヤーを含めて棚卸しを行う。
2. IMMEX・PROSEC等の優遇制度の利用実態の点検：制度が見直された場合の影響を
想定し、現行の認定内容・取扱品目が最新の規則に適合しているか確認する。
3. 調達構造の可視化：非FTA締約国（中国等）からの調達比率をSKUレベルで把握し
、関税コスト上昇や規則変更に備えた代替調達先の選択肢を検討する。
4. 労務コンプライアンス体制の再点検：迅速労働対応メカニズムの対象となり得る事
業所については、労働組合との関係、団体交渉の実施状況など、T-MEC上の労働章
に照らした自己点検を行う。
5. 社内の情報収集体制の整備：交渉の進展は今後数カ月にわたり断続的に報じられる
見通しです。経済省・USTRの公式発表を定点観測できる体制を、経営層・貿易実務
担当者双方で構築しておくことを推奨します。
T-MECの行方は、メキシコに進出する日系企業にとって、今年最大級の経営リスクである
と同時に、北米サプライチェーンにおける自社のポジションを再点検する機会でもあります。
今後の交渉進展については、当社でも随時フォローアップしてまいります。
まとめ
T-MECは本日7月1日、発効から6年の節目を迎え、正式な共同レビュー手続きに入りました。
延長・年次レビュー移行・個別離脱という3つの分岐点を前に、自動車の原産地規則、対
中国依存の是正、労働分野の履行状況といった論点が今後の交渉の焦点になるとみられます。
日系企業には、結論を待つのではなく、原産地規則・優遇制度・調達構造・労務コンプラ
イアンスの点検という形で、今から備えを進めることが求められます。
ご自身の会社の輸出入・調達構造やIMMEX/PROSEC認定がどのような影響を受けるか、
個別のご相談はお気軽にお問い合わせください。
株式会社東京コンサルティングファーム メキシコ拠点 袖山
