メキシコのインフレ会計（NIF B-10）の概要と税務への影響

皆さん、こんにちは、
東京コンサルティンググループメキシコ拠点の山本章央です。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回「メキシコのインフレ会計（NIF B-10）の概要と税務への影響」についてお話していこうと思います。

[su_box title=”メキシコについて知りたい方は…” radius=”5″]
メキシコに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・メキシコの基礎知識
メキシコに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・メキシコ関連セミナー[/su_box]

メキシコのインフレ会計とは、累積インフレ率が一定基準を超えた際に、財務諸表を購買
力ベースに調整し、インフレによる歪みを修正する会計手続きです。
メキシコ進出企業が特に戸惑うのが、このインフレ会計です。財務諸表上の数値と税務上
の利益が、インフレの影響でどう乖離するのか。実務担当者がまず押さえるべき基本概念
を解説します。
この会計では、まず資産や負債を貨幣性項目と非貨幣性項目に区分します。現金や売掛金、

借入金などの貨幣性項目は名目金額のまま扱われる一方で、建物や在庫などの非貨幣性
項目は物価指数を用いて期末時点の購買力ベースに修正されます。
例えば、取得原価1,000の建物はインフレを反映して1,200に再評価され、その差額は再評
価剰余金として純資産に計上されます。また貨幣性項目については、インフレによる実質
価値の変動が損益として認識され、現金はインフレ損失、負債はインフレ利益として処理
されます。
ここで重要なのが税との関係です。インフレ会計で算出された利益はそのまま課税所得に
直結するわけではありませんが、税務計算においてもインフレ調整が取り入れられる場合
があります。例えば、資産の帳簿価額がインフレに応じて修正されることで減価償却費も
増加し、その結果として課税所得が圧縮される方向に働きます。また、インフレ損益その
ものが課税所得計算上で考慮される制度設計となっていた時期もあり、名目利益だけを基
準に課税すると実質的な負担との乖離が大きくなるためです。
つまりメキシコでは、インフレ会計は単なる財務報告の調整にとどまらず、課税ベースの
現実性を確保するための仕組みとしても機能してきました。財務諸表と税務の双方が、物
価変動という外部要因を一定程度織り込むことで、企業の実質的な経済活動に近い形で利
益と課税が測定される構造になっています。
現在はメキシコ会計基準（NIF B-10）に基づき、累積インフレ率が3年間で100%に達した
場合などの要件を満たした時にのみ『超インフレ経済下における会計』の適用が求められ
ます。適用判定は毎期必要となるため、最新の経済状況と基準の照合が不可欠です。イン
フレと税務を結びつける発想自体は、メキシコ会計制度の重要な特徴として残っています

【免責事項】
本記事は、執筆時点の法令・実務情報等に基づいて作成しております。法令改正や行政運用の変更等により、内容が変更となる場合があります。
また、本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を行うものではありません。個別案件については、必ず専門家へご相談ください。
本記事の利用、または本記事からリンクする外部サイトの利用により生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。