お世話になっております。
東京コンサルティンググファームの藤森です。
本日はマレーシアにおける女性の就労についてのお話です。
マレーシア政府は労働法関連法の改正を検討しており、その中では出産休暇や育児休業など女性の就労を後押しするものがあります。
初等、中等、高等教育それぞれにおける女性の就学率は男性を上回り、大学の卒業生についても6割が女性と教育水準が世界的に高いマレーシアですが、女性の労働参加率は約53%(2018年時点)と低くなっています。マレーシア政府は2020年までに女性の労働参加率を59%まで引き上げるという目標を掲げています。
労働参加率の低さは、家族内の家事と育児または介護を女性が負担する傾向が強く一度離職すると復職しないことが要因だとされています。多くの女性は復職を希望しますが託児施設の不足やワーク・ライフ・バランスを保てる仕事に就けないことが復職の妨げとなっています。
政府は女性の労働参加率を高めるためにフレックスタイムや在宅勤務など柔軟な働き方を推進しており、クアラルンプール等の指定された地域で、2019年3月から公務員にフレックスタイムを試験的に導入するプログラムを行っています。当プログラムでは7時30分から8時30分の間に出社し、4時30分から5時30分までの間に退社することができ最長9時間の勤務時間となります。7時30分以前に出社した場合は7時30分に始業したとみなされ、指示がない限り時間外手当は支給されません。
企業もまた職場復帰を希望する女性の支援に取り組んでいます。職場復帰したい女性と企業のマッチングイベントの開催や、復職希望の女性の採用に積極的な雇用者への補助金制度が用意されています。人材公社のタレント・コーポ レーション・マレーシアによる女性の職場復帰の事例紹介や女性や家族に配慮した職場環境を整備する企業の表彰なども行われています。
フレックスタイム制や在宅勤務など柔軟な働き方を導入することは企業にとって人材確保面で有利になる一方、これらの制度を機能させるためには労働時間と成果の適切な管理が重要になります。
フレックスタイム制等を検討する場合は、まず企業の求める成果を社員が明確に分かるようにし、業務の生産性を高めつつ働き方の自由を保つことができるよう準備を整えていくことが望ましいです。
弊社では、業務の生産性の向上及びその仕組み化もサポートしています。
ご関心があれば、お気軽にお問い合わせください。
東京コンサルティングファーム
藤森聡子
<参考資料>
JETRO「2018年を女性活躍推進年と宣言(マレーシア)」
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2018/0301/fcd022c61a3d8ea3.html
malaymail “Putrajaya offers flexible working hours for civil servants beginning March”
https://www.malaymail.com/news/malaysia/2019/02/26/putrajaya-offers-flexible-working-hours-for-civil-servants-beginning-march/1727151
第 2 章 マレーシア(Malaysia)
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/13/dl/04.pdf
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