皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループマレーシア拠点の長山毅大です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「ＥＰＦ法改正案 下院提出」についてお話していこうと思います。
目次
ＥＰＦ法改正案 下院提出
マレーシア政府は2025年3月４日、従業員積立基金（ＥＰＦ）法改正案を連邦議会下院に提出しました。
本改正案は在留外国人被雇用者に対しＥＰＦへの加入を義務化するものとなります。
（本改正案は前回2024年10月に発表された予算案の改正案となります。）
本改正案では企業と本人の負担率は、それぞれ月額賃金の２％の内容になっています。
※マレーシア人の場合企業負担12％、本人負担11％（給与が月額5,000リンギ以上の場合）
本改正案による企業側と政府側の主張はまったく異なっているものとなります。
政府としては、雇用の公平性を担保するための政策として位置付けています。
一方、企業側は以下2点を懸念しています。
企業の負担増加: 雇用主は外国人労働者のEPF拠出分を負担する必要があり、特に人件費の安さに依存している業界（製造業・建設業・農業など）では影響が大きくなる可能性
労働市場への影響: 一部の企業は、コスト増を避けるために外国人労働者の採用を減らすか、賃金を抑える可能性
企業側からすれば今後の政府のこの改正案の動向を見ていく必要はあります。
また負担率を低く設定していることから、政府として慎重になっていることがうかがえます。市場の動向を見ながら段階的に負担率を上げることはありうるかと存じます。
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