こんにちは。
- Tokyo Consultingの木村です。。
オムニバス法も続々と細則が発表されてインドネシアに進出されている日系企業の皆様も情報収集されているかとは思います。
今回は、インドネシアに進出予定企業の皆様へオムニバス法の細則の発表による外資規制の変更点について簡単に解説していきたいと思います。
オムニバス法により、外資規制は以下の3つの分類となっています。
- 優先投資分野
優遇税制や投資インセンティブ等を享受できる業種
- 現地企業のために留保される分野
インドネシア資本のみで投資可能な業種
- 条件付き投資分野
外国資本の出資比率規制はあるが外国資本で投資可能な業種
以前は約300以上もの条件付き投資分野がありましたが、この度の変更によりこちらが48分野となっています。
日系企業で注目の点でいうとディストリビューターが100％外国資本での進出が可能になるなど、外国資本の出資比率の規制が投資のハードルとなっていた企業にとってはポジティブな変更になるかと思います。
※ディストリビューターに関しては、BKPMに今回の改正により100％で進出可能な旨を確認済みです。
また、OSSサイトへのアップデートは6月中を予定しているとのことで、アップデートまでの期間の実務についてはBKPMからの通達を待つ状況になります。
今後、日本のマーケットが縮小していくことは明確であり海外進出しないことが、企業にとって大きなリスクとなってきています。
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木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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