皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の伊藤です。
インドネシアではジョブホッピングによる退職者が多く、希望退職日の１ヶ月前までに書面で従業員より企業へ通知すれば、従業員は退職することができます。退職時の手当、保証金については以下になります。
労働法１６２条
１）１５６条第４項に述べる権利補償金 （旧法：損失保証金）を受け取る
２）権利補償金 （旧法：損失保証金）の他、
雇用契約、会社規則、労働協約の中で定めた解雇手当を支給する。
１）権利補償金 （旧法：損失保証金） 規定の１倍 １５６条第４項
a.未取得かつ未消滅の年次休暇
b.労働者が雇用された地域へ労働者とその家族が変える費用
c.受託手当と医療手当の保証として
退職手当及び功労金の（合計額の）15％
２）解雇手当 （雇用契約、会社規則、労働協約の中で定める）
解雇手当（Uang Pisah）
新労働法で新たに設けられたもので、希望退職と懲戒解雇の際に支給します。
＜金額と条件＞
雇用契約書や会社規則／労働協約の中で定める。
考え方は以下の通り。
a．功労金より少なくて良い。
希望退職と懲戒解雇について、
旧法で支給されていた功労金が新労働法では外されている為、
功労金よりも低い金額のもので構わないと考えられる。
・会社規則等で最低基準を規定
・在職中の貢献度が高い者には、特別報奨金を別に用意する。
・ 近辺の日系企業と基準をそろえる 等
b．「経営者の利益を直接代理する者」には支給しなくて良い
・役員、残業代を支給しない役職者、マネージャー会議のメンバーなど。
３）功労金 なし
功労金 第１５６条
a.勤続期間が ３年以上 ６年未満の場合、賃金の２ヶ月分
b.勤続期間が ６年以上 ９年未満の場合、賃金の３ヶ月分
c.勤続期間が ９年以上１２年未満の場合、賃金の４ヶ月分
d.勤続期間が１２年以上１５年未満の場合、賃金の５ヶ月分
e.勤続期間が１５年以上１８年未満の場合、賃金の６ヶ月分
f.勤続期間が１８年以上２１年未満の場合、賃金の７ヶ月分
g.勤続期間が２１年以上２４年未満の場合、賃金の８ヶ月分
h.勤続期間が２４年以上の場合、賃金の１０ヶ月分
４）退職手当 なし
退職手当 第１５６条
a.勤続期間が１年未満の場合、賃金の１ヶ月分
b.勤続期間が１年以上２年未満の場合、賃金の２ヶ月分
c.勤続期間が２年以上３年未満の場合、賃金の３ヶ月分
d.勤続期間が３年以上４年未満の場合、賃金の４ヶ月分
e.勤続期間が４年以上５年未満の場合、賃金の５ヶ月分
f.勤続期間が５年以上６年未満の場合、賃金の６ヶ月分
g.勤続期間が６年以上７年未満の場合、賃金の７ヶ月分
h.勤続期間が７年以上８年未満の場合、賃金の８ヶ月分
i.勤続期間が８年以上の場合、賃金の９ヶ月分
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