皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。
就業規則について、実際に頂くご質問について、Q&A方式で記載していきます。
【質問】
退職金を計算する際の基準となる給与はいつの給与ですか？
【回答】
退職金の計算には、現在の基本給が使用されます。基本給の他に、役職手当や家賃補助等、固定で支給されているものが対象となります。
退職金の規程は、以下の通り、労働法に定められていますので、下記の条件に沿って計算することになります。
【権利補償金】
・失効していない未取得の年次有給休暇
・労働者が採用された場所へ戻るための必要な費用（労働者およびその家族）
・条件を満たしたものに対して、住宅手当、薬代および看護代として、退職手当または勤続功労金の15％
・その他、雇用契約、就業規則または労働協約の定めるもの
【解雇手当】
労働法では金額の定めはありませんので、以下より少額であっても問題ありません。
（参考までに旧法においての金額を明記します。）
a.勤続期間が３年以上６年未満の場合、賃金の２ヶ月分
b.勤続期間が６年以上９年未満の場合、賃金の３ヶ月分
c.勤続期間が９年以上１２年未満の場合、賃金の４ヶ月分
d.勤続期間が１２年以上１５年未満の場合、賃金の５ヶ月分
e.勤続期間が１５年以上１８年未満の場合、賃金の６ヶ月分
f.勤続期間が１８年以上２１年未満の場合、賃金の７ヶ月分
g.勤続期間が２１年以上２４年未満の場合、賃金の８ヶ月分
h.勤続期間が２４年以上の場合、賃金の１０ヶ月分
【問い合わせ先】
PT. Tokyo Consulting
安藤 麻衣（Ando Mai）
ando.mai@tokyoconsultinggroup.com
