東京コンサルティングの金目でございます。
本日は、インドネシアでの法人税について、お伝えしようと思います。
法人税の納税期限は会計年度末から４ヶ月後となっておりますので、
会計期間が1～12月の企業の方は、4月末までに申告となっております。
4月末までに申告の法人税はPPh29と分類されます。
インドネシアの法人税率は基本的に25%となります。
ただし、年間売上げが500億ルピア以下の場合は、
48億ルピアまでの課税所得に対して50%軽減された税率（12.5%）が適用されます。
また、昨年法改正があったものとして、PP46があげられます。
総売上が48憶ルピア以下の企業の場合、小規模事業者と税務上認識されます。
その場合の申告納税は、売上の0,5%を毎月納税になります。
よって、法人税申告は不要となりますので、PPh29はございません。
この制度は政府規則PP-46 (Peraturan Pemerintah No.46/2013)で規定されていた小規模事業者用のみなし法人税が廃止され、2018年7月１日付で新規則PP-23 (No.23/2018)が発効され適用されています。
注意点としては、繰越欠損適用の5年間にこのPP46の年度が含まれた場合でも、繰越欠損は使用することができない、かつ5年間のうち1年はカウントされてしまうことです。
本日は以上でございます。
宜しくお願い致します。
PT. Tokyo Consulting
金目 沙織
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
