ジャパニーズカルチャーを社内に浸透させる

労務

今回は、事業運営上、直面するカルチャーギャップとそれを乗り越えるための方法について。

業務を進めていれば、インドネシアにおいて、必ずビジネスカルチャーギャップに直面する場合があります。事業の成功においては、現地化というのが一つの至上命題ですが、日本のカルチャーをいかに理解させ、自発的にローカルスタッフにカルチャーの実践をさせるかということが必要になってきます。

では、そのためにはどうすればよいと思いますか。従業員の自発性を促す社内教育制度とは何なのでしょうか。

企業は、そのために様々な施策を取り入れます。グループ5S活動、委員会制度、インセンティブの充実(海外研修制度)、社内資格制度、社内表彰制度、といったところでしょうか。

ただ、問題は、意外に解決できるのかもしれないと思うのです。それは、日常的な部下と接し方の中でも解決できるのではないかと思うのです。すなわち、いかに部下の自発性を促すような教育をするかということです。

たとえ、文化のギャップはあっても、本質的な問題は変わらないはずです。日常的な業務の中で部下をいかに使っているか、マネジメントをする立場の人間が、どこまで誠実に部下と向き合えるか、文化の違いのせいにしてはいないか、一考する必要があるといえるでしょう。

東京コンサルティンググループ
インドネシア現地法人代表
社会保険労務士 加藤大和

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