皆様、こんにちは！
PT.Tokyo Consultingの中村です。
本日は、インドネシアから日本への本帰国に伴う手続きに関して、触れたいとおもいます。
本帰国されることになった場合には、さまざまな手続きが発生しますが、基本的な流れを抑えていれば非常に分かりやすいものです。
大きく下記3点がポイントとなります。
①BPJS（社会保障）の抹消手続き・JHTの還付手続き
②EPO（KITAS抹消手続き）
③税務関連；個人の確定申告、ならびに税務調査
まず①のBPJS（社会保障）抹消手続きをBPJSシステムを通じて行います。
各企業のHR担当の方が基本的に行うことができるかとは存じます。
併せて、BPJSのうちJHT（高齢保障）に関しては積立金の返還申請手続きを行います。
こちらはBPJSオフィスにおける窓口でのインタビュー後（※2020年12月現在コロナの関係で、インタビューがオンラインに変更になりつつあるようです）7日～14日程で、本人名義の個人口座に返還されます。
②EPO（KITAS抹消手続き）を行います。
EPO7日以内にインドネシアを
③税務関連；個人の確定申告、ならびに税務調査
NPWPがActiveである月までの確定申告を行います。
例えば2017年1月からインドネシアに入国、NPWP取得であり、2018年1月末にインドネシアから日本へ本帰国する場合には、2017年分確定申告は勿論のこと、2018年1月末までの分の確定申告も行います。
後、EPO手続きのなされたパスポートコピーをもってNPWP（税務番号）の抹消手続きに入ります。
NPWP（税務番号）抹消申請自体は、5日程度で終了しますが、その後個人に税務調査が約1年ほど入ることとなります。
抹消手続きを行わない場合、何年後かに、インドネシアに出張や観光できた際に、入国はできたものの、出国できなくなる実例もあったようですので、ステップをきちんとふんでおくことが求められます。
ご不明点等ございましたら、お気軽にご連絡ください。
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東京コンサルティングファーム インドネシア拠点
中村文香（なかむらあやか）
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