皆様こんにちは！
インドネシア・ジャカルタ支社赴任の中村文香（なかむらあやか）と申します。
前回は、インドネシアにおける選挙に関してお話させていただきました。
この2019年は選挙に伴い、インドネシア各地で政治集会なるものが行われるため、小売り・飲食サービス分野の需要が増加する見込みとされています。
さて、上記のようなサービス分野の決済に、現在キャッシュレス決済も広がってきています。
日本でもキャッシュレスサービスの浸透は著しく現金を持ち合わせていなくても生活できるようになってきていますが、インドネシアも同様キャッシュレス決済の波がきております。
現在、2億6000万人のインドネシア人のうち、1億8000万人ほどがスマホを所有しているといわれており、特に2018年にはスマホを使ったサービスが普及してきました。
クレジットカード世界大手の米ビザが発表した「Visa2017年消費者支払い動向調査」では、インドネシアの消費者は57％が電子決済を頻繁に使用しており、61％がクレジットカードの使用が現金よりも安全だと考えているとのことです。
私も実際にジャカルタの小さなコンビニエンスストアでも、インドネシアの人々がカードを使ったキャッシュレス決済をしているのをよく見かけます。
日本企業の方々で、インドネシア・ジャカルタでは、移動手段にタクシーを利用する方も多いのではないかと思われますが、メジャー所では料金メーター制である「Go-Jek」の「ブルーバード（BLUE BIRD）」や「グラブ（Grab）」が有名です。
「Go-Jek」ではキャッシュレス決済サービスであるGo-Payが利用できるようになっています。特にGo-Jekは日本企業イオンとも連携するとの発表をしており、イオンモールに入っているショップでGo-Jekのキャッシュレス決済サービスが利用可能となります。
他方のGrabは、大手財閥グループ傘下「Lippo」のキャッシュレス決済サービスOVOと連携しています。
両者ともキャッシュレス決済サービスの普及を担っており、これからさらなるサービスの拡大も期待されます。
弊社では会計・法務・労務・人事など海外進出・インドネシア進出に携わるサポートをご提供しております。何かご質問やご不明点等ございましたら、お気軽に下記までご連絡いただければと思います。
東京コンサルティングファーム インドネシア拠点
中村文香（なかむらあやか）
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