決算が終わり、そろそろ監査後の株主総会の準備に取り掛かっているお客様も多いと思いますが、年次総会の決議事項を一度整理しておきましょう。
会社法で決める年次総会の決議事項は、年次報告書の承認のほか、
監査人（監査法人）の選任
取締役および監査役の報酬および手当の決定
取締役の任期の変更、再任
利益準備金（払込資本金の20％までとされております）積み立てと配当
取締役および監査役の報酬および手当の決定
取締役の任期の変更、再任
利益準備金（払込資本金の20％までとされております）積み立てと配当
となっております。年次報告書は公証人の公証を受けて保管しておきます。
また、年次報告書は、期末から6か月以内に商業省へ提出するほか、年次申告の際にも数値を使いますので、スケジュール管理が重要です。
東京コンサルティンググループ
インドネシア現地法人代表
社会保険労務士 加藤大和
インドネシア現地法人代表
社会保険労務士 加藤大和
