皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の木村 真也です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「2021年度以降のインドネシアの法人税率」についてお話していこうと思います。
2021年度以降のインドネシアの法人税率
まず、2020年オムニバス法では、法人税率を25％から2020年及び2021年に22％、2022年には20％へ段階的に引き下げることを規定していました。
しかし、国税規則調和法では、22年以降も22％で据え置くことを明記しており、この段階的な20％までの法人税率の引き下げは一時的に見送られることとなっています。
弊社では、インドネシアの労務に関するご相談(就業規則、雇用契約書の作成等)や評価制度の構築・運用のサポートを行っています。
年間売上高が48億Rp~500億RPの企業に対する、法人税率を50％軽減する優遇措置がなくなるという噂もありましたが、こちらは引き続き継続して運用されることとなります。
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株式会社東京コンサルティングファーム インドネシア拠点 拠点長
木村 真也
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