【2021年11月最新版】インドネシアでの取締役の変更について徹底解説!

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皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の金目 沙織です!

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「取締役変更について」についてお話していこうと思います。

 

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本日は、インドネシアでの取締役変更について、掲載致します。

 

非居住者の変更の場合は、株主総会⇒定款変更となり、手続きは簡単です。

今回は、居住者つまりビザやITASを持つ取締役の変更の場合を想定し、掲載いたします。

 

スケジュール

大きく分けて、2つのパターンに分かれます。

1つ目は、後任者と前任者でインドネシアでの引継ぎを行わないパターンです。

2つ目は、後任者と前任者でインドネシアでの引継ぎを行うパターンです。

 

 

・引継ぎを行わないパターン

必要手続きは、定款の変更、前任者のEPO(ビザ・ITASの返却)および後任者の取締役ビザ取得となります。

EPOについては、ご自身で決めて頂いて構いませんが

年をまたぐ場合、確定申告が本年度と来年度(1月~EPOまで)の2度必要になるため、年内にEPOされる方もいらっしゃいます。

 

・引継ぎを行うパターン

引継ぎを行う場合は、まず後任者のマネージャービザの取得・入国が必要になります。

後任者の入国、引継ぎ後に、前任者のEPOおよび定款を変更となります。

定款の変更が完了次第、後任者のビザをマネージャーから取締役へ変更します。

 

 

株主総会

定款変更の株主総会は、回覧決議書という形で決議が可能です。

年次株主総会は、決算から6か月以内に行う必要があり、もちろん同タイミングで取締役変更の決議も可能です。

 

帰任時の注意点

・上記にも記載の通り、個人のNPWP返還が必要になります。その際に1月から帰国日(EPO時)までの確定申告が必要になります。

・BPJSのJHT(老齢給付金)の積み立て分の返金申請が可能です。申請に伴い、1か月ノンアクティブにする必要がございますので、帰任が決まり次第HRの方と調整が必要になります。

また、返金口座は日本の口座でも送金可能な実績がございますので、BPJS担当官へお確かめください。

 

スケジュール等、具体的なご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

また、この記事に対するご質問・その他インドネシアに関する情報へのご質問等がございましたら
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東京コンサルティングファームのインドネシア駐在員の金目沙織

株式会社東京コンサルティングファーム インドネシア拠点
金目 沙織


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