皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の加部 新です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「電気機器の安全に関する包括的技術規制について」についてお話していこうと思います。
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電気機器の安全に関する包括的技術規制について
2024年8月28日にインド重工業省が「機会および電気期の安全に関する包括的技術規制命令」を発行し、多くの電気製品に関してインド標準規格局（BIS）の認証リストに追加しました。
インド標準規格局（BIS）が認証取得を義務付ける動きが、ネジ・ボルトや鉄鋳物をはじめ近年増加しております。
インド市場において日本企業もそれら製品の一定のシェアを占めており、進出を検討されている企業様においても避けられないコンプライアンス事項となっております。本規制はその動きの一つでありその概要について下記まとめさせて頂きます。
施行日は2026年9月1日からであり, 下記条件を満たす小規模および零細企業には、より長い猶予期間が与えられます。
・小規模企業：2025年6月17日から施行
*小規模企業：工場または機械への投資額が25万ルピー以上、5,000万ルピー未満（サービス業の場合、10万ルピー以上、2,000万ルピー未満）
・零細企業：2025年9月17日から施行
*零細企業：工場または機械への投資額が25万ルピー未満（サービス業の場合、10万ルピー未満）
認証取得において、各企業はインドへ輸出する前にIS認証を取得し、製品が該当するインド基準に適合していることを確認し、BISより許可された標準マーク（Standard Mark）を表示する必要があります。または BIS のスキーム‑X に基づく適合証明書（Certificate of Conformity）の取得が求められます。
上記命令に違反した場合、罰則が科されます。
以下に主な対象製品を示します。対象品目は約400製品、90のインド規格を含む広範囲な機械設備および電気機器に及びます
（他詳細に関しては本通達文よりご参照頂けます。）
・真空掃除機及び水吸引クリーナー
・回転式レンジフード
・調理用レンジ、コンロ、オーブンおよび類似の器具
・電動シェーバー、ヘアクリッパー、トリマーおよび類似の器具
・ドラム式乾燥機
また、OTR2024では最終製品だけでなく、部品（コンポーネント）／アッセンブリ／サブアッセンブリについても認証取得が求められていたが、これらの適用開始時期は別途通達される予定です。
今回は以上となります。
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