Service

人事・労務

HR & Labor Management in India

インドにおける人事・労務管理は、
労働関係法・社会保障制度・商習慣などが

日本と大きく異なり、適切な制度設計と運用が求められます。

特に近年は、賃金・労使関係・社会保障・
職業安全に関する
複数の労働法を統合した
「新4大労働法典」の制定が進み、

施行タイミングも州ごとに異なるなど
実務対応の複雑化が進んでいます。

当社では、現地の労務・法務・会計の専門家と連携し、

制度設計から日常運用、トラブル対応まで一貫した
サポートを提供いたします。

主なサービス内容 5つの支援領域

01

給与計算・社会保険アウトソーシング Payroll & Social Insurance

その他労務面(社内規程整備、社会保険手続、
給与計算等)について、代行やマンパワーの
御提供による実務支援をおこなっております。

  • 給与計算(Payroll)代行
  • 社内規程整備の支援
  • 社会保険手続きの代行
  • マンパワー提供による実務支援

※法改正・実務変更にも対応し、
安定した運用を実現します。

02

ナショナルスタッフの評価制度構築 National Staff Evaluation

海外拠点を成功させるには現地で採用した人を
管理者として育てることが重要です。

  • ナショナルマネージャーの教育
  • 人事評価制度構築
  • 現地採用人材の管理職育成

※「運用できる制度」に
落とし込むことを重視しています。

03

労務アドバイザリー Labor Advisory

労働法/社会保険について、
実務的/経営的な視点でのアドバイスを
行っております。

  • 労働法に基づく判断サポート
  • 社会保険制度に関するアドバイス
  • 実務的な視点でのサポート
  • 経営的な視点でのサポート
04

社会保障制度対応(EPF・ESI・グラチュイティ) Statutory Compliance

インド特有の社会保障制度への
登録・拠出対応を一貫してサポートします。

  • 従業員積立基金(EPF):20名以上の従業員を雇用する事業者は原則登録義務。拠出率は基本給(月額15,000ルピー上限)の12%を事業者・従業員が各々拠出。
  • 従業員国家保険(ESI):10名以上の従業員を雇用し
    月収21,000ルピー以下の従業員を抱える
    事業者は登録が必要。
    拠出率は事業者3.25%、従業員0.75%。
  • グラチュイティ(Gratuity):5年以上勤続した従業員が退職・死亡・
    障害を理由に退職した場合に支払われる
    法定退職金。
    計算式は「最終月基本給×勤続年数×15/26」。
05

新4大労働法典への対応 New Labour Codes

インドでは2019〜2020年に複数の旧労働法を
統合・改編した「新4大労働法典」が
制定されています。

  • 賃金法典への対応
  • 労使関係法典への対応
  • 社会保障法典への対応
  • 職業安全法典への対応

※施行タイミングは州ごとに異なるため、
最新動向を継続的にフォローしています。

Our Strength

当社の強み

01

アジア・中南米・中東アフリカ25カ国超での
国際人材紹介ネットワーク

02

独自の人材評価システムで
ナショナルマネージャーを育成

03

EPF・ESI・グラチュイティ等
インド社会保障制度に精通

04

新4大労働法典など
最新法制度の動向を的確にフォロー

05

ビザ・会計税務と連動した
総合サポート

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弊社では、各国の労働関係法/社会保障制度、駐在員の対応に精通したコンサルタントが
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インドへの進出をご検討中の方から、

すでに現地で事業を展開されている方まで、

会社設立・会計税務・人事労務・
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あらゆるご相談を承っています。

現地日本人駐在員が、進出準備から
設立後の運営まで
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