Accounting & Taxation in India
インドは世界最大級の人口を背景とした
巨大市場としての魅力、着実な経済成長、
拡大するインフラ投資、
積極的な外資誘致政策などにより、
日系企業の進出が相次いでいます。
一方で、インド会計基準（Ind-AS）への準拠義務・
厳格な移転価格税制など、
日本とは異なる会計・税務上の要件への対応が不可欠です。
また、適切な損益管理と間接部門コストの削減は
重要な経営課題となっています。
当社では、社内管理システム構築から
アウトソーシングまですべて手掛けており、
企業様ごとの状況に応じたサービスをご提供します。
会社の経営成績・財政状態をタイムリーに
把握するための財務諸表（損益計算書・
貸借対照表等）を月次で作成します。
年次では法律で求められる決算処理・
財務諸表の作成を代行します。
また、現地の管理部門の仕組み作りの
構築支援も行っています。
会計・税務処理業務を社内の経理スタッフが
行っていたり、インドローカルの
会計事務所に委託されている場合で、
日本人経営者・管理者の方が
実務担当者とコミュニケーションが
うまくとれないことが原因で、
意思が伝わらないことも少なくありません。
当社では提携する会計事務所により、
適正な価格で質の高い監査サービスを
提供しています。監査人の選定・
コーディネーションも承ります。
インドにおける企業会計は、インド勅許会計士協会
（ICAI：The Institute of Chartered Accountants of
India）の会計基準審議会が定める会計基準、
および2013年会社法に従って運用されています。
インド会計基準は2018年3月時点で
AS（Accounting Standards）29まで
制定されており、すべてのインド内国企業に適用されます。
2016年9月、IFRSに準拠したインド会計基準
（Ind-AS）が公表され、
銀行・保険会社等を除く上場・非上場企業に対し、
会社規模に応じて段階的に強制適用となりました。
企業が国際取引を行い、
一つの課税所得について日本とインドの両国で課税されれば、
企業の経済活動そのものにも影響を与えるため、
租税条約に基づく二重課税の排除が重要です。
主な税目として、法人所得税（新設製造業法人は
実効税率約17.01%、
国内一般法人は約25.17%、
外資系法人・支店は約41.64%）・
物品・サービス税（GST、標準税率18%）・
源泉徴収税（TDS）があり、
日本の親会社との取引には厳格な移転価格税制
（Transfer Pricing）が適用されます。
インドへの進出をご検討中の方から、
すでに現地で事業を展開されている方まで、
会社設立・会計税務・人事労務・
ビザ取得など、
あらゆるご相談を承っています。
現地日本人駐在員が、
進出準備から設立後の運営まで
日本語で一貫してサポートいたします。
初回のご相談は無料です。
お問い合わせフォームより、
お気軽にご連絡ください。
