皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「インドにおける会社設立」についてお話していこうと思います。
Q&Aインドにおける投資環境について
Q1.投資優措置（産業別、税制上、関税減免等）は、どのようなものがありますか？
A. 産業別での優遇措置は、インフラ開発、電力開発・送電、再生可能エネルギー、科学研究開発等です。
税制上は法人税、関税、物品税、付加価値税、サービス税などがあります。
Q2.禁止業種について教えてください。
A. 禁止業種に関しては、宝くじ、賭博、カジノ、チット・ファンド、ニディ会社、譲渡可能開発権、不動産業または農家の建設、たばこ、原子力および鉄道事業となっております。2020年時点
Q3.規制業種について教えて下さい。
規制業種については全部で25個あります。
銀行業、その他の金融サービス、White Labelled ATM、信用情報会社、保険業、民間航空業、空港、通信サービス業、石油(精製以外)、石油精製および天然ガス、住宅・不動産業、石炭・褐灰、商業、電子商取引分野、防衛機器産業、農業、畜産業、プランテーションセクター、印刷出版業、放送業、薬品・医療品、鉱業、小売業、免税品店、電力取引所、年金業、製造業です。
Q4.事前に政府許認可が必要なものについて教えて下さい。
A. 2020年4月18日より外国直接投資政策の改正をし、新型コロナウイルス感染拡大によって経済状況の変化による外国企業からの日和見的な買収をするため業種に関わらずインドの投資に政府の事前許可が必要となりました。
Q5.出資比率に規制がある業種について教えて下さい。
A. 民間企業に対して外国直接投資は農業・畜産業、栽培、鉱業、石油・天然ガス、製造業、防衛、放送、印刷出版業、民間航空、建設開発、工業地域、衛星設備の設置および運営、民間警備事業、電気通信業、取引業、鉄道事業、資産再建会社、民間銀行、公的銀行、信用情報会社、インフラ・サービス分野の会社、保険業、年金サービス、製薬があります。
Q6.外国資本の出資が難しい業種、緩い業種をそれぞれ教えて下さい。
A. 印刷出版業や公的銀行、信用情報会社、インフラ・サービス分野の会社は難しいとされ、農業や建設開発、鉄道事業は緩いとされます。
Q7.最低資本金規制がある業種について教えて下さい。
A. 業種はなく、形態のみあります。
Q8.その他の規制はありますか？
A. 特にありません。
Q9.土地所有に関する規制は、ありますか？
A. インドでは、土地、建物等の不動産の私有が認められていて不動産の所有者を自由に譲渡が可能で賃借権や土地使用権を自由に設定することも出来ます。
Q10.海外送金、外貨の持込み、外国預金に関する規制について教えて下さい。
A. インドからの海外送金・海外送金は海外為替管理法にて規制されています。主に必要な書類は、送金申込書、インボイスコピー、などで用途によって異なります。
Q11.親子ローンの規制は、ありますか？
A. ECBというものが必要になります。ECBとはExternal Commercial Borrowingの略で対外商業借入といいインド居住者・法人である貸主から借入する資金調達方法としてあります。
Q12.外国駐在員の雇用制限はありますか？
A. 就労ビザとFRROの登録が必要です。
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