皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「インドにおけるVisaの状況」についてお話していこうと思います。
インドにおけるVisaの状況
今回は、商工省が観光ビザの新規発行を約1年半ぶりに再開したことについてお話します。
2021年10月7日にインド商工省は、外国人向け観光ビザの新規発行を再開すると発表しました。
対象となるのは、10月15日以降の特別便(チャーター便)と呼ばれる飛行機を1部または、11月15日以降の便でそれぞれ到着する外国人です。
観光ビザの発行は2020年3月以来1年7ヶ月ぶりの再開となります。
保険・家庭福祉省や外務省、航空省、観光省、州政府などとの協議を進めた結果、
内務省は方針を転換することにしました。
内務省はこれまで新型コロナウイルス感染拡大防止をするために、2020年3月以前に日本を含む特定国の国籍をもつ人に発行されたビザを無効化した以外に
全ての観光や商用ビザを2020年3月に一時的に停止するなど、
いち早く水際対策に力を入れてきました。
水際対策とは、伝染病や有害生物などの上陸を阻止するために、空港や港などで行われる
検疫や検査などの対策を意味します。これまで各種ビザの発行再開後も観光ビザは対象外でした。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の第2波が来て商業活動が再開されますと、需要回復を図りたいと観光業界関係者から、
外国人向け観光ビザの発行再開に期待する声が高まっていました。
インド経済は、回復しているものの、2021年度4月∼6月のGDPを感染拡大前と比べますと、
貿易・ホテル・運送・通信・報道関連サービスは7割程度と産業別で最低水準に留まっています。
財務省は6月、観光業を含む景気刺激策を発表しました。政府が準備する新しいローン貸付制度を通じて、
公認旅行業者は最大100万ルピー(約150万円、1ルピー＝約1.5円)、公認ガイドは最大10万ルピーをそれぞれ事業再開資金として無担保で借りることができます。
また、外国人観光客を招き寄せるために、観光ビザの発行再開から2022年3月までの期間中、
最大50万人分のビザ代を免除するとしています。
インドでは、2020年3月以降、一般国際旅客便の着陸停止措置が続いています。
民間空港局は9月28日に同措置を10月末まで延長することを決定しました。
また、インドへの空路は現在、臨時便・特別便に限定されています。
日本からインドに入国する際は搭乗便の出発時刻から72時間以内のPCR検査の陰性証明書などの書類が必要です。
入国後は14日間の自己健康管理が必要です。自己ですので、特定の場所での隔離義務などはありません。
観光ビザの条件として、抑えるべきことはいかの4点になります。
- 入国条件は、シングルエントリー、すなわち1回の入国で滞在期間は30日以内です。
- 2021年10月6日以降に発給された観光ビザで入国出来ます。
- 2021年10月5日以前に発給された観光ビザでは入国出来ません。
- 既にインド商用、就労、会議、治療目的などのビザ申請は再開しています。
その他必要になるのは、証明写真やパスポート画像の電子データ提出のみですので書類郵送などの手間が省けます。
次回からは、日本で取得するインド観光ビザ、インド渡航前提条件についてお話します。
そして引き続きwithコロナ・afterコロナの視点から、
将来のリスクも見据えた各種レターのドラフトやレターのレビューを行っております。
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お気軽にお問い合わせください。
(2021年10月5日現在)
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