日本で会社が従業員を雇う場合に社会保険に入るケースが多くあります。インドにも同様の制度があり、インド法人の負う負担も当然多くなります。PF(Provident Fund)といいます。併せてEDLS(Employees’ Deposit Linked Insurance Scheme)にも加入することになります。PFは、従業員の退職後の生活の保障のため、EDLSは勤務中の死亡の場合の遺族のための生活の保障を目的としています。

 

 ただし強制加入か否かは会社の業種、規模によります。指定の180業種に該当し、雇用する従業員数が20名以上の会社か50人以上の従業員を雇用する共同組合は強制加入となります。

 

かかる負担は、給与等に料率をかけて計算します。

PF

給与等×12%:従業員負担

給与等×12%:会社負担

給与等×1.1%:会社負担(管理費として)

EDLS

給与等×0.5%:会社負担

給与等×0.01%:会社負担(管理費として)

 

従業員負担を含めると26%近い率となり、負担が大きいといえます。

ポイントは“給与等”をどうみるかという点です。次回は具体的な計算についてお話ししたいと思います。

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