皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ中国拠点の萩生田 弘毅です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「”研究開発費”の税引前加算控除政策」についてお話していこうと思います。
【”研究開発費”の税引前加算控除政策】
2023年3月26日、税務総局より「关于进一步完善研发费用税前加计扣除政策的公告（财税[2023]第7号）」が発表されました。
本通達の目的は、企業による研究開発への投資を奨励し、科学技術革新をサポートすることにあります。
本通達により、企業が研究開発活動を行う中で実際に発生した研究開発費用について、
無形資産を形成せずに当期損益に計上した場合、規定及び事実に基づいて控除し、
2023年1月1日から、実際の発生額の100%に基づいて税引前に加算して控除します。
なお、当該研究開発費用が無形資産を形成する場合には、2023年1月1日から、無形資産原価の200%に基づいて税引前償却とします。
原文は以下の通りです。
财政部 税务总局关于进一步完善研发费用税前加计扣除政策的公告
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n359/c5185879/content.html
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株式会社東京コンサルティングファーム 中国拠点
萩生田 弘毅
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