皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ中国拠点の萩生田 弘毅です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「熱供給企業への継続的な実施に関する税収政策に関する公告」についてお話していこうと思います。
【熱供給企業への継続的な実施に関する税収政策に関する公告】
2023年9月27日、税務総局より「关于延续实施供热企业有关税收政策的公告（熱供給企業への継続的な実施に関する税収政策に関する公告）」が公布されました。
住民の熱供給・暖房を支援するため、「三北地区」の熱供給企業（以下、熱供給企業）に対する増値税、不動産税、都市土地使用税政策について以下の通り公告されました。
※三北地区：北京市、天津市、河北省、山西省、内蒙古自治区、遼寧省、大連市、吉林省、黒竜江省、山東省、青島市、河南省、陝西省、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区と新疆ウイグル自治区
一、熱供給企業が住民個人に熱を供給して得た暖房費収入に対して増値税を免除する。
二、住民に熱を供給して暖房費を徴収する熱供給企業に対して、住民の熱を供給するために使用する工場及び土地に対して不動産税、都市土地使用税を免除する。
熱供給企業の他の工場建物及び土地に対しては、規定に従って不動産税、都市土地使用税を徴収しなければならない。
三、本公告による熱供給企業とは、熱製品生産企業と熱製品経営企業を指す。熱製品生産企業には、専門熱供給企業、熱供給企業を兼営し、自己熱供給企業が含まれる。
四、本公告の執行は2027年の暖房期間が終了するまで、暖房期間はその年の下半期の暖房開始から翌年上半期の暖房終了までの期間を指す。
参考： 财政部 税务总局 关于延续实施供热企业有关税收政策的公告
关于延续实施供热企业有关税收政策的公告 (chinatax.gov.cn)
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株式会社東京コンサルティングファーム 中国拠点
萩生田 弘毅
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