皆様こんにちは、カンボジア駐在員の西山です。
今回は「カンボジア・前払法人税撤廃宣言」についてお話しします。
5月29日、東京都内で行われたJETRO、カンボジア開発評議会（CDC）、みずほ銀行主催のカンボジア投資セミナーにフンセン首相が登壇し、前払法人税の撤廃を宣言しました。
前払法人税制度とは、毎月の主たる事業活動からの売上高の1％を前払法人税として毎月申告納付しなければならない制度です。この前払法人税は、年度末に算出する年間の法人税（課税所得の20％）またはミニマム税（売上高の1％）と相殺されます。
撤廃の時期については2019年内にPrakas（大臣令）により発表するとしています。
2019年1月に実質2重課税制度であるカムコントロールの廃止を決定し、同2月から適用されるなど、投資環境の改善を着実に進めています。
セミナー終盤には、CDCとJETROの間で投資促進協力に係る覚書（MOU）がフンセン首相の立ち合いの下に締結された。CDCとJETROは、日系企業の対カンボジア投資を協力して支援し、経済関係をより強固なものにしていくと合意しました。
今週は以上になります。
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株式会社東京コンサルティングファーム カンボジア拠点
西山 翔太郎
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