皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループカンボジア拠点の谷坂 映歩です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「カンボジアの競争法①」についてお話していこうと思います。
【カンボジアの競争法①】
競争法の概要
カンボジアでは、2021年10月5日に「競争法（Competition Law)」が制定され、本邦を執行する規制当局として、カンボジア競争委員会（Competition Commission of Cambodia、以下「CCC」）が設置されました。
本法律は、ASEAN及び世界貿易機構に対するカンボジアの取り組みを果たすもので、従来の競争法の基本的な柱（反競争的合意、支配乱用、反競争的企業結合）に対応し、調査、決定、罰則、及び規制当局の枠組みを定めています。
近隣諸国とは異なりカンボジアは、法律において不公平な貿易慣行に対処しない事を選択し、その他法律を通じてのみこれらを規制しています。
しかし、将来の規制手段と決定に関しても多くの問題が残っており、規制当局や司法によってどのような解釈が行われ、実施されるかについても重要なガイダンスが必要なため、ある程度の不確実性が未だ残っています。
競争法の適応範囲
法律は、競争を防止、制限、または歪曲する活動（「必要な反競争的）を規定し、事業活動を行う全ての個人、またはカンボジア人に必要な反競争的効果をもたらす事業活動の支援行動に適応されます。
※法律では、「個人」とは、営利または非営利、登録済みまたは未登録のいずれの場合でも、事業活動を行う自然人（法人）を意味すると定義されています。
カンボジアの法律においては、反競争的合意、支配の乱用、及び反競争的企業結合を禁止しています。
反競争的協定
市場において、支配的な地位にある者が他の競合他社からの効果的な誓約なしに行動する力を持っている場合、そのような個人は、必要な反競争的目的または、効果を持つ以下の特定行為を禁じています；
-サプライヤーまたは、顧客に競合他社と取引しないように要求、または誘導する
-競合他社への商品またはサービスの提供を拒否する
-購入者が、契約目的とは関係のない他の商品/サービスを個別に購入する必要があるという条件で商品/サービスを販売すること
-生産コストを下回る商品/サービスの販売
-競合他者に対して、重要な施設へのアクセスを許可しないこと
それ以外の場合、CCCが活動を合法的に実行する合意的な理由があり、その行為に必要な反競争的効果がないと判断した場合、禁止された行為が許可される場合があります。
この記事に対するご質問・その他カンボジアに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？
進出してビジネスを成功させるためには、
その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム カンボジア拠点
谷坂 映歩
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
