こんにちは。

東京コンサルティングファームの大迫です。

 

前回に続きIFRSについてお話します。

 

IFRSと日本の会計基準とでは、そもそも「目的」が違います。

目的が違うからこそ、財務諸表作成のアプローチが異なるわけです。

 

IFRSは目的として「投資家の保護」を全面的に打ち出しています。

 

財務諸表は、利害関係者の意思決定に資する情報を提供するために作成されます。

利害関係者とは、投資家、取引先、サプライヤー、債権者、顧客、従業員、政府などさまざまであり、日本の会計基準でもこれらの利害関係者を保護する立場は同じです。しかし、IFRSではその中でも「投資家」をもっとも保護すべき立場であることを明言しています。

 

投資家が意思決定する際に必要な情報とは、「自分がリスクをとって投資した資本を会社が活用して、いつ、どれだけのキャッシュを生み出すか」ということです。このような投資家の意思決定に役立つ情報を提供するために、IFRSの基準は作られています。

 

このような情報を提供するため、IFRSでは「資産負債アプローチ」というものを採用しています。次回のブログではこの点についてお話します。

 

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東京コンサルティングファーム  カンボジア拠点
大迫祐也　(おおさこ　ゆうや)

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