皆様、こんにちは。
東京コンサルティングファームカンボジアの安藤です。
今回は、カンボジアでよく聞く「E-filing」についてお話ししたいと思います。
これは、近年数年前から話題になっており、2020年1月から義務化と言われておりましたが、延期しており、6月に5月度の税務申告から義務化を発表しましたが、義務化の延期が再度行われており、一部混乱を招く事態が起きています。
まず、カンボジアの「E-filing」とは、簡潔に言うと主に税務申告にて利用するシステムとなります。
今までの月次税務申告では、税務申告書のフォーマットだけでなく、エクセルなどで取引履歴一覧や給与情報一覧などを各々作成後、申告書に代表者のサインと社印をし、書類を税務局や税務局支店へ提出しに行かなければなりませんでした。
その一連の業務をできるだけ削減し、また、税務局内でもシステム内で全て管理できるように、この取り組みが進んでいます。
しかし、システム体制が弱く、多くの企業によるアクセスが集中するとシステムの動きが非常に遅くなってしまうなどの課題を抱えているという点と、今まで有料でシステムの利用方法の説明会などをしていたため広範囲に利用方法が広まっておらず、一般企業が混乱しているという背景があります。
よく混同してしまうのは、税務局にオンラインシステムが複数あるためです。
現在既に、ウェブサイト上でアカウントを登録し、税務申告やVAT還付手続きなどを行うことができ、オンライン上で管理をすることができます。
それは、実は、E-filingとはまた少し別のものとなっております。
今回は、これで以上といたします。
上記に関して、自分の会社の場合は？というような具体的なご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社東京コンサルティングファーム カンボジア拠点
安藤 朋美
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