皆様こんにちは、カンボジア駐在員の西山です。
今回は「カンボジアを取り巻く環境について」についてお話しします。
カンボジアにおいて、近年法整備が進められていますが、法律と実務が乖離している現実もまだまだあります。そのため、得た知識全てがそのまま使えるかどうかも疑わしいものになります。また、会計税務や労務といった業務は、如何に政府機関に文句を言われないか、目を付けられないようにするか、といったリスクとの戦いの道具になっています。
月次で納税申告のため、毎月作成している財務諸表に関しても、本来は毎月の結果から未来の計画へ繋げる重要な意思決定ツールであるはずが、いつの間にか政府や監査人が納得する形で作成するというネガティブな視点になる傾向があります。
それでも、進出直後の企業にとって会計税務や労務といった管理にかけられるコストは決して高くはありません。低コストで経験の浅い経理担当者を雇って業務を進め、結果として月次申告と年次申告の整合性がない、会計監査や税務調査等で会計原則からの乖離や計上漏れなどを指摘され、莫大な追徴金を請求されるケースも多くあります。
会計税務や労務といった専門的業務は、リスク回避のためだけではなく未来につながる形で活用できるよう、積極的に専門家を活用していくことが重要となります。
カンボジアは一般的にはまだまだ所得が低い国であると思われがちですが、賃金も年々増加傾向にあり、また意外と物価が高くなかなか利益が出にくい環境ともいわれています。ですので、多くの会社で利益を出すことに苦労しているという状況が散見されています。そして、利益が出せていないにもかかわらず、賃金などの労務関係費用が上昇し、さらに利益を圧迫するという悪循環に陥ってしまう環境になっています。
そのような環境の中で、適切な人事評価制度等を導入から適切な労働関係費用を設定し、そこから利益や売上の目標を設定するといった、会計や労務を活用していくことが重要となります。会計を税金計算や税務リスク回避のみに使うのではなく、会計・税務・労務を一体のものとして捉え、利益を出していける体質作りをサポートしていきたいと思います。
今週は以上になります。
西山 翔太郎
