こんにちは。
東京コンサルティングファームの大迫です。
2021年5月12日、商業省(MOC)、経済財務省(MEF)からEコマースの許可証、ライセンスについての大臣令315号と316号が発令され、2021年5月26より施行となりました。
この法令より、電子商取引を行う対象は、許可を得るもしくは、ライセンスの取得が必要となります。
個人もしくは個人事業主は許可証が必要となり、外国法人もしくは支店はライセンスが必要です。
これらの申請は、商業省の事業登録部門にて書面にて提出するか、もしくはオンライン(www.ecommercelicensing.moc.gov.kh)で商業省に提出することで申し込むことができます。
大臣令315ではこれらの料金について、大臣令316では罰金について明記されており、以下が料金、罰金の一覧表です。
No. | 区分 | 料金 | かかる日数 | 有効期間 |
大臣令 315 | ||||
Eコマースの許可証とライセンス | ||||
1 | 許可証(個人) | 200,000リエル
(約50ドル) |
3-7日 | 2年 |
2 | 許可証
(個人事業主) |
400,000リエル
(約100ドル) |
3-7日 | 2年 |
3 | ライセンス
(外国法人、支店) |
1,000,000リエル
(約250ドル) |
5-10日 | 3年 |
大臣令 316 | ||
罰金 | ||
1 | 許可証、ライセンス無しで
事業を行なった場合 |
10,000,000リエル
(約2,500ドル) |
2 | 商業省に変更事項を登録しなかった場合 | 1,000,000リエル
(約250ドル) |
3 | 登録の際資料の内容が間違っていた場合 | 1,000,000リエル
(約250ドル) |
4 | 商業省に提出する報告や
議事録の情報が間違っていた場合 |
2,000,000リエル
(約500ドル) |
5 | 商業省に財務諸表のコピーを提出しなかった場合 | 2,000,000リエル
(約500ドル) |
外国法人、支店は、ライセンスを申請する前に郵便通信省にオンラインで証明書、ドメインネームを取得しなくてはいけません。(個人や個人事業主は義務ではありません。)
また、会社法228条によると、ライセンス取得の際、財務諸表をコピーしたものを商業省に提出する必要があります。
条文通りに読むと、株と債券を公に発行している公開会社のみに必要なことであるとされていますが、実際は全ての公開会社が必要とされています。
財務諸表を提出するタイミングは、2017年4月5日に出された大臣令107によると、年次の登記状況報告(Annual Declaration)と同じタイミングで提出するとのことです。
以上です。
ご不明点ございましたら、お気軽に弊社にお問い合わせください。
こちらの記事に関する質問、その他お問い合わせはこちらから!
~▶YouTuberになりました!~
弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました!
「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。
チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います!
また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください!
東京コンサルティングファーム カンボジア拠点
大迫祐也 (おおさこ ゆうや)
Mail:osako.yuya@tokyoconsultinggroup.com
※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。