皆さん、こんにちは。
東京コンサルティングファームカンボジアの安藤です。
今回は、以前別の記事で「カンボジアでローカル会計事務所をオススメしない理由」について書いており、その続きを書きたいと思います。
前回は、弊社が数多くのローカル企業との連携を経て、感じた理由について下記3点ポイントをあげ、1点目についてお話しました。
目次
カンボジアでローカルをオススメしない理由
- 会計税務の勉強が不足したまま、お客様の業務をするため、ミスが起きやすい
- 外国企業の悩みに共感できない
- 会社として非常に未熟なため、サポートに限度がある
今回は、その続きとなります！
２、外国企業の悩みに共感できない
日系企業ですと、課題となることは日本とカンボジアの法律の違いになります。
また難しいのは、カンボジアの法律が曖昧な点が多く、明確に定められている点が多くないことから、「～の時にどのような方法を取ればいいのか」というところで、日本人とカンボジア人で意見が食い違ってしまうことが多発します。
ローカル企業ですと、ただ言われたことを行うといった「業務下請屋マインド」の傾向が強いため、どんなに外国企業との取引があるからといっても、その国柄の企業にはどういう傾向があるのか、この企業の外国人はどういう理解で話していて今に至るのか、原因と結果を繋げられていないことが多く、質問をしても「カンボジアは～だから」といった回答しか出てこず、改善できないという状況に陥ります。
そうなった場合、後々、日本本社やグループ会社から聞かれた質問に対して自分達が答えられなくなり、確認すると現状は最悪の状況になっている、ということもあります。
そのため、費用削減でのローカル企業を利用する場合は、自社で対策を整えておく必要がございます。
考える対策としては下記3点です。
- 日本人とカンボジア人の両方への理解ができる人材の雇用
- 日本人がカンボジアの法律のアップデートを日々追い、自分達でのアップデートを心掛ける
- 本社や他拠点の経理に詳しい担当者にも協力してもらう
①日本人とカンボジア人の両方への理解ができる人材の雇用
これは、経理人材が日本人や外国企業に理解があるということですが、日本語人材を雇用していればその人材ともなります。
しかし、日本語人材がちゃんと両者の通訳ができる人材であることや、カンボジアの経理事情をちゃんと伝えられる努力ができる人材やスキルのある人材を雇用する必要があります。
②日本人がカンボジアの法律のアップデートを日々追い、自分達でのアップデートを心掛ける
カンボジア人だけでは、法律がアップデートできていないこともあるので、日本人の方自ら法律がアップデートされているかどうかを日々チェックし、内容を理解し、アップデートしていくということになります。
カンボジア人に全ての見解と行動を任せると、十人十色の考え方になってしまうこともあるので、自分達での情報収集と、見解を用意しておく必要があります。
③本社や他拠点の経理に詳しい担当者にも協力してもらう
自社での経理人材は雇用人数や人件費に限りがあり、日本人も営業や工場管理など別の事にフォーカスする必要があるということがあれば、カンボジア拠点だけで経理を管理することは少し難しいです。
カンボジア人も完全にスキルが十分にあるとは言い難く、チェックをしていないとミスもあることもあります。
そのため、もし周辺国にも拠点があれば、その拠点の担当者にも協力してもらいながら、カンボジアの経理管理をしていく必要があります。
ローカル企業を使うことは悪いことではなく、経費削減という観点では一つの選択肢として良いですが、自分達で管理できることが条件です。
お金を出さない分、自分達が努力しないといけない点があるので、その努力ができるのかどうか、判断しながら管理してもらえると嬉しいです。
今回は、これで以上といたします。
上記に関して、自分の会社の場合は？というような具体的なご相談がございましたら、お気軽に下記Facebookにお問い合わせください。
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皆様に少しでも多くお役に立てられていますと幸いです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
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株式会社東京コンサルティングファーム カンボジア拠点
安藤 朋美
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