最低賃金は頭打ちなのに、
なぜ製造業はカンボジアを選ぶのか

皆さん、こんにちは！東京コンサルティングファーム　カンボジア拠点の霜田　晋です。

カンボジアの2026年の最低賃金がようやく確定しました。月額210ドル。前年の208ドルからわずか2ドルの引き上げです。

「人件費の安さ」を理由にカンボジアを検討していた方からすると、正直物足りない数字かもしれません。ですが同じタイミングで公表されたジェトロの調査を見ると、少し違う景色が見えてきます。

数字で見る、いまのカンボジア

2024年の実質GDP成長率は6.0％。前年の5.0％から加速し、主力の縫製品を中心に輸出は15.7％増加しました。

外国人観光客数は670万人（前年比22.9％増）と、コロナ前の最多記録だった2019年を上回っています。

2025年以降の見通しは機関によって幅があります。世界銀行は5％台後半の堅調な成長を見込む一方、米国の追加関税の影響を踏まえ、4％台まで減速するとみる民間シンクタンクの分析もあります。

投資元国としては中国の存在感が引き続き大きく、2025年はむしろ投資が加速したとジェトロが報告しています。

指標	数値
最低賃金（2026年）	月額210ドル（前年208ドル）
実質GDP成長率（2024年）	6.0％（前年5.0％）
輸出（2024年）	15.7％増（縫製品が中心）
外国人観光客数（2024年）	670万人（前年比22.9％増）
不良債権比率（2024年末）	銀行7.9％／マイクロファイナンス9.0％

「拡大意欲」の中身を見ると、意外な強みが見えてくる

ジェトロが2025年8〜9月に実施した「海外進出日系企業実態調査」（アジア・オセアニア編）に、面白いデータがあります。

今後1〜2年の事業展開について「拡大」と答えた企業の割合は、全体としては非製造業のほうが製造業より高い傾向にあります。ところがカンボジアでは、この関係が逆転しており、製造業の拡大意欲が非製造業を上回っています。同じ傾向が見られたのは、インドや台湾、中国などごく一部の国・地域だけです。

実際、自動車部品の分野ではデンソーがタイからカンボジアへ主力製品の生産移管を進め、マレーシアやインド向けの輸出拠点として活用する動きが出ています。

理由として挙げられているのは、人件費の安さだけでなく、次のような点です。

• タイのサプライチェーンを活用しやすい地理的な位置
• チームワークを重視し、細かな作業に粘り強く向き合うカンボジア人労働者の特性

「人件費が唯一の魅力」という段階から、次のフェーズに移りつつあるように見えます。

楽観だけでは語れない部分も

一方で気になる数字もあります。2024年末時点の不良債権比率は、銀行で7.9％、マイクロファイナンスで9.0％と、いずれも過去最高水準です。建設・不動産セクターの低迷が長引いており、金融面のリスクとして頭に入れておく必要があります。

またタイとの国境問題を背景に、120万人を超える出稼ぎ労働者が帰国を求められており、今後の労働市場の需給にも変化が出てくる可能性があります。

まとめ

「人件費が安いからカンボジア」という単純な理由だけで進出を判断できる時代は、終わりつつあります。

一方で、サプライチェーン上の立地や労働者の資質、政府の投資誘致姿勢など、数字だけでは見えにくい強みが評価され始めているのも事実です。進出を検討される際は、最新の一次データにあたりながら、業種ごとの実態を見極めることが欠かせません。

出典

• ジェトロ「カンボジアの2026年最低賃金、月額210ドルに決定」（2025年10月）
• ジェトロ「カンボジアの貿易投資年報」
• ジェトロ「2025年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」（2025年11月）
• ジェトロ「カンボジア進出日系企業、自動車部品製造や社会課題解決型ビジネスに可能性」（2025年6月）
• ジェトロ「カンボジア、2025年は中国からの投資が加速」（2026年3月）

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