こんにちは。
東京コンサルティングファームブラジルの濱咲克心です。
今週は労働法改正について記載します。
2017年7月、ブラジルのテメル大統領は議会で成立した改正労働法を承認し、11月に施行となります。1943年に公布されたブラジル労働法は、今まであまり大きな改正はありませんでしたが、今回大幅に見直されることとなります。
改正箇所は約100項目にも及び、賃下げ交渉や労働時間の延長を可能とするなど、各国と比べ労働者保護が強いと言われていた法令が、ようやく緩和される形となっています。
他の新興国と比べ、高いとされるブラジルの労務コストに対し、今回の改正法によって、労務コストを下げ、それによって、海外からの投資を集めていきたいのが、政府の狙いとなります。
これによって、国内での個人消費が落ち込むことが懸念されますが、それ以上に、海外からの投資が増え、雇用を生み出し、失業率の低下につながっていくことを願っています。
