こんにちは。 東京コンサルティングファーム ブラジル駐在員の金内です。
今週はブラジル労務について記載いたします。
現在ブラジルは、従業員の基本給に対して、企業の税負担は約75％程度、交通費や昼食におけるコストを参入すると、企業負担総額は約2倍程度になると言われています。経費総額のうち、人件費総額が15％程度を占める企業もあるほどです。INSS（社会保証院へ負担金）だけでも、一般企業の場合は企業負担率20%、金融機関等の業種企業の場合は22.5%が課税されます。また、上記%に加えて、通常は民間年金会社や労働災害リスクに対しての負担金が発生するため、実行負担率は26.8～28.8%となります。
上記に加えて、ブラジルでは十分な教育を受けていない労働者や、低所得層に分類される労働者が社会的に虐げられないように、労働者保護の法律を多く設けています。企業による労働者の昼食保証も、その1つです。日本企業が多く所在するサンパウロ市は、ブラジルで最も物価が高いと言われている地域です。サンパウロ、特に都心部では、昼食を外食することは、物価が高いという事もあり、一般労働者にとって大きな出費となります。簡易な食事で済ませても、月収の４分の１程度を出費する方も少なくありません。そのため、企業内に食堂を設けるか、外食分を支給するという方法によって、企業が負担を行っています。中間所得層の急増が注目される昨今ですが、全人口比率でみれば割合はまだまだ少なく、あくまでも世帯所得での数値のため、個人レベルでは十分に生活するのに難を有する現状が垣間見ることができます。
以上
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