こんにちは。 東京コンサルティングファーム ブラジル駐在員の金内です。
今週はブラジル労務について記載いたします。
ブラジルに限らず、就業規則は海外法人の管理において非常に重要な役割を持っています。従業員を採用するにあたって、順守すべき労働法の各規定や、会社独自の規定などを授業員と共有することによって、様々な労務トラブルを避けることが可能となります。また、HRポリシーとして運用できるまでに昇華する場合は、人事担当者へのマニュアルとしての用途や、本社からの監督と駐在員による包括的な理解が期待できます。
人事・労務担当者となる赴任者がいない現地子会社の駐在員にとっては、体系的に現地の労務制度を理解するのは困難であることも多く、また、任期満了によって後任者へ引継ぎを行う際も、「どこから」「どこまで」、「どのように」説明すれば良いのか？などを考えると、短い引き継ぎ時間で十分に対応するのは非常に困難です。
就業規則やHRポリシーは、規則を従業員と共有するという保守的な意味合いが強いですが、従業員と理念やビジョンを共有し、成長していく戦略的なツールとして使用することも可能です。今後のブログにて、規定や法律に準拠した保守的な要素と、戦略ツールとしての要素をまとめていきます。いづれにしても、比較的労働生産性が低く、労働訴訟や多いブラジルにおいて効果的な企業運営を行うためには、労務分野に他国よりも注意し、効果的な人事戦略を作り込み規定に落とし込む必要がある点、そして、作成した各種規定を逆手に取られて訴訟などが起こらないように、定期的な見直しと、実情に沿った規定であるべきという点を、常に留意頂くのが良いでしょう。
以上
