東京コンサルティングファームの田村彩紀です。
日ごろ、日系企業のブラジル子会社での
お悩みを聞く中で、このような声をよく耳にします。
『インフレの上昇率を考慮すると、人件費を上げていかないといけない。』
『人件費だけあがっていっても、業績が変わらないので
あれば、拠点を閉鎖することも考えないといけない・・・』
調査によると、
ブラジルに進出する
日系企業※1の実に68.7%が
「従業員の賃金上昇」に頭を抱えています。
（「2017年度 中南米進出日系企業実態調査
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/c3f8bca5b068fafe/20170093.pdf）
※1: 上記の調査の該当質問の有効回答は99社分となります。
2016年度の同調査と比較し、インフレ率が低率で推移したことなどをふまえて、「従業員の
賃金上昇」の回答率が87.5％から68.7％へと低下した、と同調査で記載がされておりますが、依然と多くの日系企業の悩みであるとされております。
●ブラジルの2019年の最低賃金
2019年1月に、ブラジルの2019年における最低賃金額が発表されました。
今年は、前年比4.61%上昇し、998レアル（約29,940円 [1BRL = 30 JPY] ）となります。
5年前の2014年の最低賃金額の724レアルと比較すると、27.46％上昇しているということになります。景気が回復傾向になっているため、賃金上昇は数年前と比較し緩やかになってはいるものの、今後も賃金の上昇は起こり続けると考えれます。
●賃金上昇の中での『好循環の海外子会社経営』
東京コンサルティングファームでは、毎月お客様の会計データを基に、
『月次経営戦略書』を使い、
どこに手を打てば利益を出せるのかという経営指導を行っております。
図を使って、
電卓を実際にお客様にたたいていただきながら
会計数字が変わることでの経営へのインパクトを実感していただきます。
『月次経営戦略書』の中で
「未来会計図表」というページがあります。
例えば、売上を100として、変動費30、人件費35、その他の固定費35の場合は
このような図になります。
今、年率10%で人件費があがったとすると、
どうなるでしょうか？？？
何も手を打たなければ、
人件費が10%増加すれば、
この場合、経常利益は、10から7へと、３０％減ります。
人件費が上昇させるのであれば、
生産性をあげるのか
業績をあげるのか、
変動費をさげるのか
固定費をさげるのか
何かの一手を打たないと海外子会社の経営は行き詰ってしまいます。
私たち、東京コンサルティングファームは
『月次経営戦略書』と『人事評価制度』の導入支援を通じて、
従業員の行動を変え、
成果をあげ、
業績をあげていくことで、
海外子会社経営の好循環をサポートします。
以上、お読みくださりありがとうございます。
ご参考になれば幸いです。
株式会社東京コンサルティングファーム・ブラジル拠点
田村彩紀
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