こんにちは。
今回は、雇用契約書終了の5つの分類についてお話をさせていただきます。
5つの分類においての違いは、解約金、FGTSと呼ばれる勤続年数保証基金、また失業保険の対応の違いがあります。
5つの分類それぞれの詳細は下記となります。
- 従業員都合による自主退職
＜解約金＞
① 退職する該当月の給料 全額控除
② 消化権利のある有給休暇手当の未消化分
③ 権利取得期間中の有給休暇の比例分
④ 13ヶ月特別給料の比例分
＜FGTS＞
・企業側のFGTS解雇ペナルティはなし。
・退職する従業員はFGTS口座にある残額を引き出すことはできない。
＜失業保険＞
・退職者は失業保険を申請することができない。
※補足※
本来、従業員都合による自主退職する際、企業へ30日前に伝える必要がある。もし、30日前に行わなかった場合、解約金から30日分、あるいは退職までの30日から退職までの残りの残数を引いた日数分、金額が引かれる。
- 「理由なき解雇」（企業都合による解雇）
＜解約金＞
① 退職する該当月の給料 全額控除
② 消化権利のある有給休暇手当の未消化分
③ 権利取得期間中の有給休暇の比例分
④ 13ヶ月特別給料の比例分
⑤ 勤続年数に応じ、最低30日、最高90日の猶予期間を設ける必要がある。もしその期間勤務を続けさせない場合（即日解雇）は、その分を雇用企業が買い上げる義務がある。
⑥ FGTS解雇ペナルティとして、積立金総額の 50%（このうち 40% は従業員の口座に入金され、10% は政府が徴収する）。
＜FGTS＞
・退職する従業員はFGTS口座にある残額を引き出すことができる。
＜失業保険＞
・退職者は失業保険を申請することができる。
- 正当な理由のある解雇
＜解約金＞
① 退職する該当月の給料 全額控除
② 消化権利のある有給休暇手当の未消化分
＜FGTS＞
・企業側のFGTS解雇ペナルティはなし。
・退職する従業員はFGTS口座にある残額を引き出すことはできない。
＜失業保険＞
・退職者は失業保険を申請することができない。
- 間接的解雇
妥当な理由があり、裁判での判決にて「理由なき解雇」（企業都合による解雇）と同等の賠償金を求めることができる。
- 合意解雇
＜解約金＞
① 退職する該当月の給料 全額控除
② 消化権利のある有給休暇手当の未消化分
③ 権利取得期間中の有給休暇の比例分
④ 13ヶ月特別給料の比例分
⑤ 解雇予告期間を買い上げる場合は、通常「理由なき解雇」の半額。
⑥ FGTS解雇ペナルティとして、授業員支給分は「理由なき解雇」の半額（20%）、10％は政府が徴収する）。
＜FGTS＞
・退職する従業員はFGTS口座にある残額を80%まで引き出すことができる。
＜失業保険＞
・退職者は失業保険を申請することができない。
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田村彩紀
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