NBR（Nation Board of Income）は今年度より、月額16,000BDTの給与を支給されている被雇用者に対して、e-TIN（納税者番号：Taxpayer Identification Number）の取得を義務化しています。この義務化に対する具体的な罰則等は設けられていませんが、給与を支払う際に取得が義務付けられているとされています。現在のところ、月額16,000BDTは納税対象とはなっていませんが、最近の発表では、次年度より16,000BDT～の給与取得がある雇用者についても課税されることが検討されているとされ、その準備としての処置だと考えられます。
現状、同国の個人所得税が税収に占める割合は２％程とされていますが、この規制の導入により、今まで納税を逃れてこられた労働者が明るみに出てくるとも考えられ、税収も増えると期待されています。
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