皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループバングラデシュ拠点の谷之口大輝です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「法人税の改定」についてお話していこうと思います。
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法人税の改定
2024年6月6日にバングラデシュ政府からの予算案発表に伴い、2024年7月より財政法2024(Finance Act 2024)が施行され、法人税の改定がありましたので、ご紹介させていただきます。
＜財政法2024年による主な変更点＞
現在、企業の分類によって各法人税率が適用されています。
主に以下の変更点があります。
・ 非上場企業: 非上場企業については、条件付きで税率を27.5%から25%に引き下げられました。その条件とは、全ての収入の受取及び年間の合計で360万タカ以上のすべての支出や投資は、銀行振込を通じて行う必要があります。
ただし、1つの取引で50万以上の支出や投資も銀行振込を通じて行う必要があります。
・ 一人有限責任会社 (OPC): 一人会社の設立を奨励するために、一人会社の税率を22.5%から20%に引き下げられました。これも、非上場企業と同様の条件を遵守することが条件です。
・ 上場企業: 上場企業については、払込資本金の一定額を超える株式が公開されている場合、税率を22.5%から20%に条件付きで引き下げられました。
法人税率表 (2024-25旧税率および2025-26年度改訂税率)
*下記条件を満たさない場合は2.5％繰り上げされる。
①すべての収入は銀行振込受け取る。
②一つの取引で500,000タカを超えるすべての支払いを銀行振り込みで行う。
③年間3,600,000タカを超える経費及び投資は銀行振込で行う。
（現金で3,600,000タカ以上の支払いを行わない）
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