9月6日、安倍首相のバングラデシュ訪問に際して行われたJETRO主催日本・バングラデシュ・ビジネスフォーラムに参加しました。今回はその内容の一部をレポートしたいと思います。
【Atiur Rahman 中央銀行総裁】
Atiur Rahman総裁の講演内容は、バングラデシュ現地の新聞ではかなり大きく報道されています。最近の海外送金規制の緩和やSEZ開発について触れ、投資を歓迎する姿勢を強調しました。
Rahman総裁の講演内容については次回のブログで詳しくお伝えしたいと思います。
【安倍晋三内閣総理大臣】
安倍首相は講演の中で、バングラデシュからの対日輸出が前年度比38%、過去5年で20倍と大幅に伸びていることに触れた上で、以下を表明しました。
・今後も貿易・投資促進を行うこと。
・バングラデシュの発展・ベンガル湾産業成長地帯構想（BIG-B）の考えのもと、今後4-5年を目途に60億ドルの支援を行うこと。
・BIG-Bの構想のもと、産業振興のための経済インフラ整備、投資環境整備、地域の連結性向上（具体的には、運輸・交通インフラ整備、電力・エネルギー安定供給、経済特区整備等の都市開発、金融アクセス向上等の民間セクター開発の４分野の推進）を行うこと。
【その他民間企業の講演】
講演を行った企業は、以下10社です。
Mir Group（バングラデシュ現地企業）・Western Marine Shipyard Ltd.（バングラデシュ現地企業）・住友商事株式会社・株式会社久米設計・株式会社前川製作所・シップヘルスケアホールディングス株式会社・丸久株式会社・株式会社ボンマックス・日本ポリグル株式会社・株式会社ユーグレナ
これまでバングラデシュは、繊維業など労働集約型のビジネスでの進出が多くなっていました。今回講演を行った丸久株式会社についても、2009年にアダムジーEPZ（輸出加工区）へ進出し、現地で生産を行っているアパレル企業の一つです。しかし今回講演を行った企業の中には、労働集約型の企業だけではなく、医療施設の運営を行うシップヘルスケアホールディングス、食品事業を行うユーグレナなど、バングラデシュ国内向けサービスを行う企業もありました。
【総括】
上記の他、JETRO理事長、バングラデシュ国務大臣等々が登壇し講演を行いました。
ホルタルが多くビジネスの進みづらい状況だった昨年から一転し、今年は視察も度々行われており日系企業の投資意欲も高まっているようです。治安も昨年と比べれば非常に良い状態が続いています。
今後EPZ（輸出加工区）の日本専用レンタル工場建設が進めば輸出向け企業も増加すると考えられます。さらに、SEZ（特別経済区）の開発が進めば労働集約型のビジネスだけでなく、人口1億5,000万人を超える国内市場向けのサービスを行う企業の増加も期待できます。
（以上）
＜新サービス登場＞
