労働法改正：労働組合制度が大幅変更

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループバングラデシュ拠点の塚田涼太です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「労働法改正：労働組合制度が大幅変更」についてお話していこうと思います。

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1 【労働法改正：労働組合制度が大幅変更】
2 改正の背景
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【労働法改正：労働組合制度が大幅変更】

　本日は、2025年10月23日に首席顧問のムハンマド・ユヌス氏が議長を務める諮問委員会（Advisory Committee）で承認され、11月17日に公布・施行された「バングラデシュ労働法（改正）条例2025」について、特に 労働組合制度（Labour Union System） の変更点を中心に解説いたします。

　本改正は、労働組合制度の拡充、労働者保護の強化、社会保障制度の導入など、労働環境を大きく変える内容となっています。

改正の背景

　今回の改正の目的は以下のとおりです。

バングラデシュの労働基準を国際標準（ILO基準）に整合
労働者と使用者双方の権利確保
社会保障制度の強化
労働紛争の迅速解決
労働市場の健全化、産業競争力の維持

労働組合制度の主要改正点

①　労働組合設立に必要な人数の大幅変更

【従来】：全従業員の20％以上の同意

　↓

【改正後】：組織規模に応じた固定人数制（20～400人）

組織規模（従業員数）	同意人数（Minimum Members）
20～300人	20人
301～500人	40人
501～1,500人	100人
1,501～3,000人	300人
3,001人以上	400人

中小規模の工場において、組合設立が容易になりました。

②　１事業場での労働組合数：３→５に拡大

　1つの工場・事業所で最大5つの労働組合が登録可能となりました。

　複数組合が存在する場合、

「団体交渉代理人（CBA：Collective Bargaining Agent）」を選挙で選出
労使協議はCBAを通じて行う
組合間の競合や、企業側の交渉・調整負担が増える可能性があります。

③　ブラックリスト登録の禁止（Prohibition of Blacklisting）

　企業が以下のような「ブラックリスト（Blacklisting）」を作成することが禁止されます。

過去の解雇・懲戒歴を理由に再雇用を恒久的に拒否
組合活動を理由とする雇用差別
国際基準（ILO Convention 87 / 98）に沿う形で、労働者保護が強化されました。

④　「労働者（Worker）」の定義の拡大

　労働者（Worker）の定義が拡大され、以下も対象に含まれます。

家事労働者（Domestic Workers）

（フルタイム/パートタイム問わず）

　また、「Worker」の定義は次を含むと明確化：

　Manual, technical, commercial, or clerical work for wages, whether directly or through a contractor.

　（手作業、技術業務、商業業務、事務業務、直接雇用または請負・派遣による労働）

⑤　積立基金（Provident Fund）の義務化

【従来】：任意制度

　↓

【改正後】：従業員100名以上の事業所において、Provident Fund （積立基金）の設立が義務化

⑥　国民年金制度（Universal Pension Scheme）への加入機会

　企業は以下の国家年金制度へ加入可能となります：

National Pension Authority の Universal Pension Scheme
企業と労働者双方が50%ずつ拠出
任意加入（加入しない労働者は既存制度を継続）

⑦　労働災害補償基金（Workplace Accident Compensation Fund）の創設

　新制度：

新たに、労働災害補償基金（Accident Compensation Fund）の設立を規定
適用業種・運用方法は後日規則（Rules）にて制定
労働災害被害者の保護強化が目的

⑧　産休（Maternity Leave）の延長

【従来】：112日

　↓

【改正後】：120日（60日前＋60日後）

⑨　労働紛争解決制度（Dispute Resolution System）の改革

　新たに「労働紛争ADR機関（Alternative Dispute Resolution Authority）」を創設

目的：

労働裁判所（Labour Court）の未処理件数（backlog）を削減
労使間の紛争を迅速・公正に解決
ILOの支援により運営

　ADR Authority は：

集団紛争（Collective Disputes）
個別紛争（Individual Disputes）

　の両方を取り扱い、裁判外での解決を促進。

　今回は「バングラデシュ労働法の改正」について解説しました。

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※本記事は、バングラデシュに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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