お世話になっております。
東京コンサルティンググファームの藤森です。
本日はベトナムにおける副業についてのお話です。
日本国内では働き方改革もあり副業を許可する企業、もしくは積極的に副業を社員に勧める企業も増えてはいるものの、
本業がおろそかにならないように、ノウハウや人材が流出しないようにと健闘している企業も多い段階です。
一方ベトナムの労働法では、労働者の権利として副業を行うことが認められています。日本国内であれば、副業禁止する旨を就業規則や労働契約書に盛り込むことができましたが、ベトナムでは労働法違反となり、法的に無効となります。
ベトナムでは6～7割の人が副業を行っており、エンジニアやデザイナーなどの職種でフリーランサーとして働くタイプ、オンラインでの商品販売が目立ちます。
副業が当たり前になっており、独立志向の高い人材の多いベトナムに進出している企業では、離職率の高さが問題になっています。従業員の離職が多く、人材育成ができずにいる状態があります。
副業の理由としては、収入を増やすことやスキルを高めることが挙げられます。
副業や独立が浸透している環境で離職を防止するためには、本業での給与面の充実や仕事そのものの魅力、キャリアパスの明確化が重要になります。
上記のような課題を克服し、企業へのロイヤリティを高めるためには、人事評価制度及びそれに伴う給与設計の見直しが根本的な解決策になります。
就業規則、人事評価制度、給与体系を企業理念と連動させ、
会社の期待する成果や目標がどのように従業員本人の成長や充実につながり給与に反映させていくのかを明確にしていくことができます。
さらに企業の業績に伴い給与を上げる体制をとることで、人件費に見合う売り上げを利益を確保することが出来ます。
弊社では、人事評価制度の導入及び運用のサポートを行っております。
人事評価制度に関するセミナーも定期的に行っておりますので、詳細なご情報をお求めの際はお気軽にお問い合わせください。
東京コンサルティングファーム
藤森聡子
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＜参考資料＞
独立行政法人労働政策研究・研究機構 海外労働情報19-03ベトナムの労働を取り巻く現状：第４章 労働契約・労働条件
https://www.jil.go.jp/foreign/report/2019/19-03.html
JETRO労働者保護に重点を置くベトナムの労働法−日越経済サミット（6）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2013/10/524e2614877f8.html
Q&Meベトナム市場情報：ベトナム人の副業事情について
https://qandme.net/ja/report/Side-Job-Trend-in-Vietnam-jp.html
VIETOlifeデータでわかるベトナム：【第27回】ベトナムの若者の6割が副業持ち!? その実態は
https://life.viet-jo.com/column/asia-plus/397
