みなさん、こんにちは。
ベトナム・ハノイ駐在員の黒木優志でございます。
今回は、日本企業のベトナム進出傾向についてお伝えします。
ベトナムは1994年の米国の経済制裁解除、2001年の米越通称協定から外国からの投資が増加していきます。
日本企業のベトナム進出には3つの段階がありました。
・90年代(主に97年のアジア通貨危機以前) 東アジア最後のフロンティア。トヨタ、ホンダ、味の巣など内販型の企業が進出。
・00年代 生産拠点。キャノンやパナソニックなどが円高対策もあり、輸出のための生産拠点をベトナムに求めました。(WTO加盟後の2008年は外国直接投資が激増しました)
・10年代 消費市場。 イオンモールの進出など、近年は小売りを中心とする消費市場に向けたサービス業の進出が目立ちます。またオフショア開発などIT関連の進出も増加しています。
全体として、チャイナプラスワン、低廉豊富で勤勉な労働力、市場規模と成長性といった側面から、多くの日系企業がベトナムに進出してきました。
2017年の日本からの直接投資認可件数は前年比31件増の367件。
製造88件、コンサル等69件、小売流通64件、IT52件、建設19件、倉庫・運輸16件、教育13件、ホテル・飲食13件、その他が33件という構成になっています。<FIA(外国投資庁)より>
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東京コンサルティングファーム
ベトナム ハノイ
黒木 優志
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