こんにちは、ベトナム、ハノイ駐在員の浅野です。
Q, ベトナムに日系100%出資の現地法人の設立による進出を計画しています。事前の調査として、知り合いのつてをたどり、ベトナムの商工省、投資省の高官の方とお会いし、計画している現地法人の設立は可能であるという話を聞きました。実際の設立は可能と認識してもよいのでしょうか。
A, ベトナムの外資による現地法人の設立については、厳しい外資規制の影響を受けることになります。分野及び業種により、日系100%出資の現地法人の設立は、難しい場合があります。ただし、表敬訪問に近い形で、政府の方や政府に強いコネクションを持つというベトナム人経営者の方とお会いした場合に、彼らからは、この設立は可能であると話を聞く場合があります。あくまで、一般論としてですが、この場合は、実際に設立ができるかどうかは、確実ではないと認識したほうが無難です。特に表敬訪問に近い形で面談をされる場合は、お会いした方に対しても正確な回答を期待するべきではありません。また、ベトナムと日本の商慣習の違いでもありますが、口頭での回答に対する正確性という点で、認識が大きく異なります。こういった口頭での回答を根拠に進出を進め、実際には、設立についての重要な条件を知らなかった、若しくは、結局設立できなかったというケースは少なくありません。進出できるかどうかの可否を調査するのであれば、実績豊富な弁護士事務所若しくはコンサルティング会社に調査を依頼するべきです。
以上
