こんにちは、ベトナム、ハノイ駐在員の浅野です。
今回のブログは、会社の設立準備中の費用についてご説明します。
税務上の減価償却費を計算する場合、計算の基礎となる「取得価額」「償却方法」「耐用年数」は以下のように定められています。
取得価額
有形固定資産については、まず以下のすべての要件を満たすものは、固定資産として計上しなければならないとされています。
・その資産を利用することで、将来にわたり経済的利益がもたらされるもの
・取得原価を個別単位で計算できる資産
・1年を超えて使用できる資産
・1,000万ドン以上の資産
その上で、資産計上をしたものについては、その資産の取得の方法により、次のように取得価額を計算することと定められています。また、一度決定した取得価額の修正を行う場合には、取締役会議事録に変更理由などの詳細を記載する必要があります。
・購入した場合
購入により取得した資産の取得価額は、支出した購入価額に付随費用※を加えた金額となります。
※関税、購入資金に係る利息、輸送費、保険料、改修費用、据付費用など
また、割賦契約または延払契約により取得した資産の取得価額は、一括払いしたものとした場合の購入価額に付随費用を加えた金額となります。
・交換により取得した場合
固定資産の交換により取得した資産の取得価額は、その取得した資産の時価または交換により譲り渡した資産の価値のいずれかに、付随費用を加算した金額になります。
・建設、製造により取得した資産の場合
自己が建設または製造した資産の取得価額については、製造原価の額に付随費用を加え、そこから内部利益や異常な仕損品の材料費、労務費、経費を控除した金額になります。
・リースにより取得した資産
ファイナンスリース取引により取得するリース資産の取得原価は、リースの開始時点におけるリース対象資産の価額が取得価額となります。
②償却方法
減価償却方法については、税法上、定額法、定率法、生産高比例法の3つが認められていますが、その選定にあたっては事前に税務当局へ選択した償却方法を届け出なければいけません。
③償却年数（耐用年数）
減価償却資産の耐用年数については、資産の区分に応じて、以下の表のとおり定められています。
固定資産の計上に注意が必要になるのは、1,000万ドン以上の資産のみ固定資産として計上できないという点です。原則として、1000万ドン未満の固定資産の購入の処理は、一括費用計上となりますが、もし、1000万ドン未満の資産の購入を資産計上するためには、長期前払費用として計上し、3年以内に原価償却を行います。
