皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループベトナム拠点の小瀬悠也です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「ベトナム税務管理の最新動向：電子インボイス監視「K係数」とは？日系企業の架空請求対策と実務上の留意点 」についてお話していこうと思います。
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ベトナム税務管理の最新動向：電子インボイス監視「K係数」とは？日系企業の架空請求対策と実務上の留意点
こんにちは。ハノイ拠点の小瀬です。
本日は、ベトナムにおいて税務当局が強化している電子インボイス（電子請求書）の監視システム「K係数（Kファクター）」について、その仕組みや企業への影響、実務上の留意点を詳しく解説いたします。
ベトナムでは近年、不正な請求書の売買によって利益を得ようとする「幽霊企業」の存在が問題視されており、当局はITを活用した厳格な監視体制を敷いています。ベトナムで事業を展開される企業におかれましては、税務リスク管理の観点から非常に重要なトピックとなります。
K係数（Kファクター）とは何か？
K係数とは、ベトナム税務当局が電子インボイスの不正利用（特に架空請求書の発行）を検知・防止するために導入したリスク警告指標（パラメータ）です。
2023年6月14日にベトナム税務総局（Tổng cục Thuế） から発出された公文書
「2392/TCT-QLRR」に基づき、電子インボイスアプリケーション上に自動監視システムが構築され、同年6月15日より運用が開始されています。
- K係数の計算式 K ＝ 販売商品の総額 ÷ （在庫総額 ＋ 仕入商品の総額）
- ※販売商品総額および仕入商品総額は、VAT（付加価値税）を含まない金額で計算されます。
【リスク警告のしきい値（目安）】
業種によって税務当局からリスク警告を受ける基準（しきい値）が設定されています。
- 製造業の場合： Kが4倍以上（販売商品額が仕入・在庫合計の4倍以上）
- 商業部門の場合： Kが2倍以上
システムの監視・警告プロセス
税務当局のシステムは、日々提出される電子インボイスを自動的に分析・評価し、以下のステップで監視を行います。
- 自動検知と警告： 日々の請求書発行データをもとにK係数を算出し、しきい値を超えた場合、架空請求の兆候とみなして即座に検出・警告を出します。
- 監視リストへの登録： 安全基準を超えて請求書を発行した納税者は、「監視対象の納税者リスト」に自動的に追加されます。
- 説明要求と実地調査： 警告を受けた場合、税務当局は対象企業に対して説明を求めます。これに応じない場合、当局は実地調査（現地調査）を実施し、実際の在庫状況とインボイス情報を照合します。
- 利用停止措置： 調査の結果、架空請求書の発行などの不正行為が確認された場合、政令第123/2020/NĐ-CP号 第16条の規定に基づき、その企業の電子インボイスの使用が一時的に停止されます。
企業への影響と実際の摘発事例
このシステムは非常に強力に稼働しています。
例えば、ザライ省の税務局では、2025年の最初の7か月間だけで、Kファクターによる警告を受けた商品・サービスの請求書が2,781件記録されました。そのうち2,525件は、企業が速やかに理由を説明し、必要な情報をシステムに補足することで警告が解除・処理されています。
【企業に求められる対応】
システムから警告を受けた場合、企業は以下のような対応が求められます。
- 在庫帳簿と会計帳簿の照合： 前期からの繰越在庫数量が正確に計上されているか確認する。
- VAT申告書の確認：申告漏れの仕入インボイスがないか確認する。
- 製造業の場合の対応： 販売された製品が適正な仕入に基づいていることを証明するため、原材料の定数（消費基準）を明確にしておく。
なお、警告を受けたこと自体が直ちに違反を意味するわけではなく、適切に説明し情報を補足を行えば、システム上の警告は解除されます。
よくある質問（FAQ）
Q. K係数による警告を受けた場合、すぐに罰金やペナルティが発生しますか？
A. 警告を受けたこと自体が直ちに違反となるわけではありません。速やかに税務当局へ正当な理由を説明し、情報を補足すれば警告は解除されます。
Q. 対象となる業種に指定はありますか？
A. 全業種が対象となります。製造業（4倍以上）や商業（2倍以上）など、業種ごとに異なるしきい値が設定されています。
おわりに：日系企業が取るべき予防策と今後の展望
K係数による厳格な管理は、税収の損失を防ぐだけでなく、法令を遵守する企業がリスクを回避し、自社の評判や競争力を高めるための重要なツールでもあります。
企業にとっては、自社の仕入・在庫・販売のバランスを常に適切に管理・帳簿付けしておくことが最大の防御策となります。経理・税務担当部門におかれましては、日々の記帳とインボイス管理体制の再点検をお勧めいたします。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断については、所轄の税務当局または専門家にご確認ください。
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小瀬 悠也
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